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4月4日(水) またもや出てきた無いはずのイラク日報 [内閣]

 驚きました。またもや無いはずだった自衛隊の日報が出て来ました。「またもや」というのは、南スーダンの日報隠蔽問題と同じだからです。
 この日報について防衛省は、これまで保存されていないとしてきましたが、小野寺防衛相は陸上幕僚監部で見つかったと公表し、これまでの対応を陳謝しました。「不存在」とは「不遜罪」のことだったというわけです。
 見つかった日報は2004年から06年にかけて、イラクに派遣された陸上自衛隊の現地部隊が報告したもので、延べ376日分、およそ1万4000ページにも及んでいます。これだけ大量の文書が見つからなったというのも不自然ですし、その中に何が書かれていたのかというのも注目されるところです。

 南スーダンPKOの日報問題でも、無いと言っていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)が「発見」されました。今回も突然の発見で、しかもそれは南スーダンと同じ部署が保管しており、さらに1月に見つかったのに小野寺防衛相にすぐには報告されず、2カ月以上も隠蔽されていました。
 公文書管理のあり方としては、これまで政府の対応が問われてきた事案と同様の問題があります。同時に、これは陸上自衛隊で生じた問題ですから、シビリアンコントロール(文民統制)が機能しているのかというさらに大きな問題もあります。
 自衛隊は知られて欲しくない文書を隠し、そのことを防衛省が全く把握できていなかったのではないのでしょうか。現場が独走して戦争へと突き進んで行った戦前の過ちや終戦に当たって公文書を焼き尽くしてしまった間違いが繰り返されているということなのでしょうか。
 
 この日報の隠ぺいと発見は、この間の安倍政権による情報の隠蔽や改ざんという一連の事案と共通の背景を持っています。安倍「一強」の毒が行政の隅々にまで回り、国民主権と民主主義が破壊されているという深刻な事態が生じていると言わなければなりません。
 知られたくない不都合な情報を廃棄し、隠蔽し、改ざんする。逃れられなくなると渋々存在を確認し公表するというやり方が繰り返されてきました。すでに指摘したように南スーダンの日報隠蔽や加計学園での「総理のご意向」と書かれた文科省内の内部文書についても共通しています。
 当初「怪文書」などと言われて、最初の調査ではこの文書の「存在は確認できない」とされていました。しかし、省内の再調査ですべての文書が「発見」されたのは記憶に新しいところです。

 公文書の改ざんも相次いでいます。実は、小野寺防衛相はもうひとつ「重要」な内容に触れていました。
 それは共産党の穀田恵二国対委員長が衆院外務委で指摘した「日米の『動的防衛協力』について」と題する内部文書をめぐる改ざん疑惑です。小野寺防衛相は同じ表題の文書が「内容が一部異なり、用途も異なると思われる同名の文書が2件新たに確認された」と明らかにしました。
 今回、突然日報が発見されたと公表したのは、この件での改ざん疑惑を打ち消すためだったのではないかとの見方もあります。日米防衛協力課は情報公開請求を受けて防衛省が昨年9月までに開示した同じ表題の文書について、請求後に文書を更新した形跡があると明らかにしましたが、何故そのような改ざんが行われたのかも明らかにされなければなりません。

 安倍政権のもとで、防衛省、文科省、内閣府、厚生労働省、財務省と、相次いで公文書や内聞文書の隠蔽や改ざんが明らかになりました。それについて、政府は各省庁に責任転嫁しようとしています。
 しかし、政府の知らないところでこのような隠ぺいや改ざんが行われていたとしたら、それも大きな問題です。自衛隊という実力組織や官僚が勝手に暴走していたということになるのですから。
 安倍「一強」の下での忖度が隅々にまで働いていたということなのではないでしょうか。政権の顔色をうかがって政治や行政が歪められ、立憲主義、民主主義、議会政治の土台が掘り崩されてきたのです。

 全ての問題の中心に安倍首相が位置しているということです。「臭い匂い」は元から断たなければなりません。
 安倍政権打倒の必要性はますます高まっています。国民主権と議会制民主主義の回復のためには、この政権を倒すしかありません。


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4月2日(月) 森友事件の真相を解明し安倍政権打倒に向けてさらなる追撃を [スキャンダル]

 佐川証人喚問とはいったい何だったのかが問われています。真相を解明するためではなく、隠ぺいに手を貸すための喚問だったように見えます。

 佐川さんは「訴追の恐れがある」ということで証言拒否を連発しました。その対象となった質問の全てについては、「罪になる可能性がある」ということを白状したようなものえです。
 元の決裁文書に記載されていた昭恵さんの名前を見たかどうかという質問にさえ答えませんでした。昭恵さんの存在そのものが、「森友事件」の核心であったことを示す決定的な場面だったと言うべきでしょう。
 これを聞いた共産党の小池書記局長の尋問は、今回の証人喚問の白眉でした。衆院での宮本議員の質問も核心を突くもので、共産党の質問時間があまりにも短かったのが残念でなりません。

 昭恵さんが関わっていた名誉職について教育関連のものを聞かれた安倍首相は、瑞穂の国小学院の名誉校長と御影インターナショナル子ども園の名誉園長の二つだったことを明らかにしました。前者は森友学園の経営するもので、後者は加計学園系列のものです。
 まさに、昭恵さんが森友・加計学園疑惑の中核に位置していることを示す象徴的な事実にほかなりません。このような昭恵さんの存在があったからこそ、官僚は忖度して数々の特別扱いを行ったのではないでしょうか。
 森友学園事件では、昭恵さん付きの秘書役の谷さんを通じて具体的な働きかけを行っていたことも明らかになっています。安倍首相言うところの「関係していた」ことは否定できません。

 安倍首相は3月19日の参院予算に員会での答弁で、「私と妻が(売却額を)安くしてくださいと関与しているのであれば、国会議員を辞するに値すると私は信念として申し上げた」と答弁しました。ここには二つの誤魔化しがあります。
 昨年の2月17日の答弁では、「関係していれば」と答えたのであって「安くしてくださいと関与しているのであれば」と言ったのではありません。また、「総理大臣も議員も辞める」と答えたのであって、「辞するに値する」と言ったのではありません。
 この二点で、安倍首相が逃げ道を作ったのは明らかです。以前の答弁では追い詰められてしまうかもしれないと恐れたからでしょう。

 証人喚問での佐川さんは、真相の解明ではなく隠蔽に手を貸す姿勢を明確にしました。これほどに安倍「一強」の「毒」が、政官界の隅々にまで回ってしまっているということになります。
 佐川さんは昨年の国会で偽の答弁を行い、それとは矛盾する決裁文書の改ざんに協力し、証人喚問でも偽証した疑いがあります。三重に罪を犯したことになり、その責任は重大です。
 元官僚とはいえ、前川さんのような方もおられました。その対極に位置する悪しき典型となったのが佐川さんです。

 野党6党は国会内で院内集会を開いて昭恵さんなど関係者の証人喚問と衆院予算委員会の集中審議を求めました。決定的なのは、野党の連携と世論の動向です。
 戦後最低で最悪、異常で劣悪な安倍政権によって国政の土台がぶっ壊されてしまいました。これを立て直して立憲主義と民主主義を回復し、憲法を守り憲法に基づく政治を再生するために、安倍政権打倒に向けて森友・加計学園疑惑の真相解明による追撃を強め、さらに追い込んでいかなければなりません。

 なお、今月も以下のような講演が決まっています。お近くの方や関係者の方に沢山おいでいただければ幸いです。

4月1日(日)14時 志木市ふれあいプラザ:志木9条の会
4月7日(土)13時30分 長野市ホテル信濃路:長野革新懇
4月21日(土)14時 昭島市革新懇
4月24日(火)18時30分 男女平等センター:文京革新懇

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