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11月9日(木) 共産党の「犠牲バント」で「得点」を挙げた立憲民主党 [論攷]

〔以下の論攷は、『東京革新懇ニュース』2017年12月号、に掲載されたものです。〕

 総選挙の結果が明らかになりました。「大義」なき解散と野党共闘の意義が改めて問われる選挙戦でした。安倍政権のしぶとさが示されるなかで、野党はバラバラでは勝てないということ、活路は市民と立憲野党との共闘にしかないということが、選挙を通じて改めて明らかになりました。

 勝ったのはどこか

 自民党は公示前と同じ284議席となり、29議席の公明党と合わせた合計では313議席で衆院の3分の2(310議席)を維持しました。与党は改選前の318議席から5議席減ですが、定数が10議席減っていますからほぼ現状維持です。
 自民党の有権者に対する得票割合(絶対得票率)も小選挙区で24.98%(前回24.5%)、比例代表で17.49%(同17.0%)となっており、こちらもほぼ現状維持です。自民党は圧勝したとされていますが、負けなかっただけで勝ったわけではありません。
 一方、野党内では質的な変化が生じました。立憲民主党が15議席から55議席に躍進して野党第1党になったからです。今回の選挙では唯一議席を増やしましたから、勝ったのは立憲民主党です。対照的に、希望の党は50議席で公示前の57議席に届かず、共産党も21議席から12議席に減らし、維新の会は3議席減の11議席、社民党は変わらず2議席となりました。
 この結果、立憲3野党(立憲民主・共産・社民)の合計は38議席から69議席へと31議席も増えています。この成果は共産党が67もの選挙区で候補者を取り下げて一本化を図った自己犠牲的な対応のお陰でした。共産党が「犠牲バント」でアシストしために、立憲野党は多くの「得点」を挙げることができたのです。

 共闘が切り開いた新たな局面

 野党の内実が大きく変わったことによって、新たな局面が切り開かれました。一連の再編劇によって旧民主党や民進党の悪いイメージは希望の党へと受け継がれ、逆に立憲民主党は民主党以来のイメージと政策を一新することに成功したからです。
 こうして、市民や他の立憲野党と共に歩むことのできる新たな選択肢が登場することになりました。それは「非安倍」や「反安倍」の有力な「受け皿」となるにちがいありません。これまで安倍首相は「他よりも良さそうだから」という消極的な支持によって支えられてきましたが、これからはもっと「良さそう」な「他」が存在することになるからです。
 内閣支持率の下落が自民党支持率の低下に連動する可能性が出てきました。総選挙の結果を過信して「信任された」とばかりに強引な政治運営を続ければ、消極的な支持は離れます。安倍首相は意表を突いた解散・総選挙によって野党をかく乱しましたが、その混乱の中から思いもよらぬ手ごわいライバルが生まれたことになります。

 安倍9条改憲阻止に向けて

 選挙の結果、改憲に賛成する政党と議員は3分の2を超えて349議席になりました。安倍首相も国会での改憲発議に向けて「合意形成をするよう努力」する考えを強調しています。
 しかし、安倍首相が提案した自衛隊の存在を書き加える9条改憲に賛成するのは54%で、自民党でも14%は国防軍明記を求めています(毎日新聞調査)。与党の公明党は慎重で、希望の党でも9条改憲に反対が63.2%、安保法制を評価しないが68%になっています(朝日新聞調査)。
 改憲論は多数派でも、安倍9条改憲論は必ずしもそうではありません。この両者を区別し、安倍9条改憲に反対する世論を盛り上げ、それを可視化することが必要です。選挙の結果、3000万人署名の意義と重要性はますます高まりました。

 今回の総選挙は衆院選で市民と立憲野党の共闘が試された初めてのケースです。議席減のリスクがあるのに候補者を取り下げた共産党の献身によって、信頼の絆と連携の経験が生まれ、人間関係も深まりました。
 これを安倍9条改憲阻止と統一戦線結成に向けての、次のステップに結びつけなければなりません。選挙と運動の両面で日常的に連携を図り、統一志向のまともな野党を草の根から市民の力で育成することが次の課題です。

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