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11 月15日(水) 混乱のるつぼの中から沸き上がった希望と展望 [論攷]

〔以下の論攷は、日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.601、2017年11月10日付、に掲載されたものです。〕

 総選挙公示の直前に、野党第一党が突如として姿を消すという驚天動地の事態が生まれました。小池百合子東京都知事による新党の結成と前原誠司代表による「なだれ込み路線」による民進党の解体です。こうして「劇場型選挙」が始まり、安倍暴走政治への批判や野党共闘への模索が陰に隠れ、与党が漁夫の利を得て300議席を超えました。
 しかし、このような混乱のるつぼの中から一筋の光明が差し、新たな希望が生まれています。それは「希望の党」の結成ではなく、枝野幸男さんによる「立憲民主党」の立ち上げでした。市民による「枝野立て」という声に背中を押されての新党の誕生です。合従連衡や議員の生き残りのためでなく、市民に望まれて結成された政党がかつてあったでしょうか。
 街頭演説で枝野さんは「草の根からのまっとうな政治」を訴え、逆に「ありがとう」と感謝されたそうです。支持を「お願いします」と言うのではなく、支持者から「お願いします」と言われるような党首がこれまでいたでしょうか。政治を諦めていた大衆が選挙に参入し民主主義を活性化するという「左派ポピュリズム」が誕生した瞬間でした。
 突如として生じた政党政治の危機を救ったのは、安保法反対闘争以来の市民と立憲野党の共闘の蓄積です。立憲民主党の立ち上げを後押ししたのも、その後の急速な支持の拡大や政策合意と野党共闘の進展も、そして15議席から55議席への立憲民主党の躍進も選挙区レベルで拡大していた市民と立憲野党の共闘の蓄積なしにはあり得ませんでした。
 このような共闘の推進力となり、候補者の取り下げなどによって一本化を図ったのは日本共産党です。その共産党が21議席から12議席へと9議席減になったのは残念ですが、共産党のアシストによって立憲民主党が得点を挙げ、立憲野党のチーム全体としては38から69議席へと大きく躍進することができました。
 選挙の結果、自民党は改選前と同じ284議席で、有権者内での得票率(絶対得票率)も小選挙区で25%、比例代表で17%と変わっていません。それにもかかわらず「大勝」できたのは、小選挙区制という選挙制度のカラクリと野党の分裂に助けられたからです。非民主的な小選挙区制の弊害は大きく、その見直しは急務です。
 同時に、このような制度の下では、野党がバラバラでは勝てないこと、統一すれ勝てることがまたもや明らかになりました。沖縄、北海道、新潟、岩手、長野、佐賀などでは共闘の威力が実証されています。市民と立憲野党の共闘こそが「勝利の方程式」であることが、参院選1人区や地方選挙に続いて政権選択の衆院選でも立証されたことが、今回の総選挙の最大の教訓ではないでしょうか。
 選挙の結果、改憲に賛成する議員は349人となって3分の2の310議席を越えました。しかし、その全てが安倍首相の9条改憲を支持しているというわけではありません。自民党の中でも国防軍を明記する改憲草案に賛成する人が14%います。与党である公明党は消極的です。希望の党内でも6割が9条改憲に反対しています。
 安倍9条改憲には、自民党がまとまるのか、公明党を含む与党が一致できるのか、改憲志向の野党を巻き込めるのか、安倍9条改憲に反対している野党第1党の立憲民主党の了解が得られるのか、などのハードルがあります。しかも、最終的には国民投票というさらに高いハードルが存在しています。
 世論こそが安倍9条改憲を阻む力です。反対の世論を広げ、明示しなければなりません。これが3000万人署名の重要な意義です。そして、ここにこそ安倍9条改憲阻止に向けた希望と展望もあると言うべきでしょう。


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11月9日(木) 共産党の「犠牲バント」で「得点」を挙げた立憲民主党 [論攷]

〔以下の論攷は、『東京革新懇ニュース』2017年12月号、に掲載されたものです。〕

 総選挙の結果が明らかになりました。「大義」なき解散と野党共闘の意義が改めて問われる選挙戦でした。安倍政権のしぶとさが示されるなかで、野党はバラバラでは勝てないということ、活路は市民と立憲野党との共闘にしかないということが、選挙を通じて改めて明らかになりました。

 勝ったのはどこか

 自民党は公示前と同じ284議席となり、29議席の公明党と合わせた合計では313議席で衆院の3分の2(310議席)を維持しました。与党は改選前の318議席から5議席減ですが、定数が10議席減っていますからほぼ現状維持です。
 自民党の有権者に対する得票割合(絶対得票率)も小選挙区で24.98%(前回24.5%)、比例代表で17.49%(同17.0%)となっており、こちらもほぼ現状維持です。自民党は圧勝したとされていますが、負けなかっただけで勝ったわけではありません。
 一方、野党内では質的な変化が生じました。立憲民主党が15議席から55議席に躍進して野党第1党になったからです。今回の選挙では唯一議席を増やしましたから、勝ったのは立憲民主党です。対照的に、希望の党は50議席で公示前の57議席に届かず、共産党も21議席から12議席に減らし、維新の会は3議席減の11議席、社民党は変わらず2議席となりました。
 この結果、立憲3野党(立憲民主・共産・社民)の合計は38議席から69議席へと31議席も増えています。この成果は共産党が67もの選挙区で候補者を取り下げて一本化を図った自己犠牲的な対応のお陰でした。共産党が「犠牲バント」でアシストしために、立憲野党は多くの「得点」を挙げることができたのです。

 共闘が切り開いた新たな局面

 野党の内実が大きく変わったことによって、新たな局面が切り開かれました。一連の再編劇によって旧民主党や民進党の悪いイメージは希望の党へと受け継がれ、逆に立憲民主党は民主党以来のイメージと政策を一新することに成功したからです。
 こうして、市民や他の立憲野党と共に歩むことのできる新たな選択肢が登場することになりました。それは「非安倍」や「反安倍」の有力な「受け皿」となるにちがいありません。これまで安倍首相は「他よりも良さそうだから」という消極的な支持によって支えられてきましたが、これからはもっと「良さそう」な「他」が存在することになるからです。
 内閣支持率の下落が自民党支持率の低下に連動する可能性が出てきました。総選挙の結果を過信して「信任された」とばかりに強引な政治運営を続ければ、消極的な支持は離れます。安倍首相は意表を突いた解散・総選挙によって野党をかく乱しましたが、その混乱の中から思いもよらぬ手ごわいライバルが生まれたことになります。

 安倍9条改憲阻止に向けて

 選挙の結果、改憲に賛成する政党と議員は3分の2を超えて349議席になりました。安倍首相も国会での改憲発議に向けて「合意形成をするよう努力」する考えを強調しています。
 しかし、安倍首相が提案した自衛隊の存在を書き加える9条改憲に賛成するのは54%で、自民党でも14%は国防軍明記を求めています(毎日新聞調査)。与党の公明党は慎重で、希望の党でも9条改憲に反対が63.2%、安保法制を評価しないが68%になっています(朝日新聞調査)。
 改憲論は多数派でも、安倍9条改憲論は必ずしもそうではありません。この両者を区別し、安倍9条改憲に反対する世論を盛り上げ、それを可視化することが必要です。選挙の結果、3000万人署名の意義と重要性はますます高まりました。

 今回の総選挙は衆院選で市民と立憲野党の共闘が試された初めてのケースです。議席減のリスクがあるのに候補者を取り下げた共産党の献身によって、信頼の絆と連携の経験が生まれ、人間関係も深まりました。
 これを安倍9条改憲阻止と統一戦線結成に向けての、次のステップに結びつけなければなりません。選挙と運動の両面で日常的に連携を図り、統一志向のまともな野党を草の根から市民の力で育成することが次の課題です。

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11月7日(火) 安倍政権ときっぱり対決 野党共闘 新段階 [論攷]

〔以下のインタビューは、『しんぶん赤旗』日曜版2017年11月5日付、に掲載されたものです。〕

 総選挙では安倍政権与党の自民、公明両党が300議席を超える一方、立憲野党が前進しました。総選挙結果をどう見て、「改憲」の動きにどうたいじするのか―。政治学者で法政大学名誉教授の五十嵐仁さんに聞きました。     
田中倫夫記者

 総選挙 市民の自発的参加広がる
 世論で改憲勢力を少数に追い込む

 自公が300以上の議席を再び得たことは非常に残念で警戒すべきことです。同時に、立憲民主党の躍進など、立憲野党勢力が全体として前進したことに注目する必要があります。
 これは本格的な市民政治の台頭で、市民と野党の共闘が新たな段階に達し、戦後日本政治の新しい局面を切り開いたと言えます。

 生みの苦しみ

 日本共産党を含む野党が総選挙で選挙協力をしたのは史上初でした。自らの候補者を降ろしてまで、野党共闘を追求した共産党は議席を減らしたものの、激動の中で新局面を開くための「生みの苦しみ」であり、次に必ずつながると思います。
 2015年の安保法制=戦争法の強行に対し、市民と野党の連携が始まりました。16年参院選では32の1人区全てで野党統一候補ができ、11選挙区で勝利しました。
 今回は野党第一党が公示日直前に「消滅」するという政党政治の危機の中、市民の声に押されて立憲民主党が結成されました。市民連合が政策合意を仲立ちし野党共闘を後押しします。共産党も積極的に対応し、短期間に67選挙区で候補者を取り下げ、249の小選挙区で候補者を一本化してたたかいました。
 選挙の結果、与野党の力関係には大きな変動がありませんでしたが、野党第一党が立憲民主党になったのは重要な変化です。
 これは、良い意味での「左派ポピュリズム(大衆主義、人民主義)」の発生で、既存の政党・政治家に政治を任せてはいられないという人々の自発的政治参加の動きです。共産党の献身的な候補者調整や市民と野党の共闘の蓄積がなければ起きなかったと思います。
 こうした動きは、米大統領選でのサンダース現象や、英総選挙でコービン氏が率いる労働党が躍進したことなどとも共通するものがあります。
 
 「希望」の失速

 もうひとつ重要なのは、希望の党が失速し、自民党と希望の党による「保守二大政党制」が破たんしたことです。この2党には、外交や安全保障では基本的な違いがありません。
 しかも、もともと保守二大政党が成立するほど、日本社会の保守の基盤は広くない。有権者の民意はもっと多様です。従来の支持層に無党派層を積み増さないと勝利できません。希望の党の小池百合子代表は、時代の流れと政治意識の分布を見誤りました。
 
 自公も希望も一枚岩ではない

 総選挙の街頭演説で、安倍首相はほとんど「憲法改正」に触れませんでした。にもかかわらず選挙に勝ったら、改憲への動きを加速させる構えです。
 選挙の結果、改憲勢力は国会の8割を占めたといわれますが、ことはそう単純ではありません。共同通信の当選者アンケートでは、安倍9条改憲に公明党では賛成、反対がいずれも24%。希望の党では63・2%が反対、20年の改正憲法施行にも71・1%が「反対」と答えています。世論調査でも国民の多数は「安倍9条改憲」には否定的です。
 安倍改憲は憲法理念を破壊する「壊憲」です。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という3大理念を変更することは「新憲法の制定」を意味するからです。
 新たに自衛隊の存在を加えたら、「後法優先の原則」から、9条1項(戦争の放棄)、2項(戦力の不保持、交戦権の否認)は空文化することになります。しかも、ここで書きこまれる「自衛隊」は集団的自衛権行使が容認された自衛隊です。朝鮮半島危機に日本が巻き込まれる危険性が高まる。絶対に許してはなりません。
 改憲勢力の中にある違いと矛盾に目を向け、「安倍9条改憲」反対の一点で世論を広げ、彼らを孤立させて少数派に追い込んでいくことが必要です。

 勝利の方程式

 野党はバラバラでは負け、統一すれば勝てる。活路は共闘にしかありません。これが「勝利の方程式」です。
 「見返りは民主主義」(日本共産党の志位和夫委員長)、「草の根から」(立憲民主党の枝野幸男代表)というキーワードを生かしながら、下からの新たな統一戦線の基盤づくりに努め、民主主義を活性化することが大切です。
 共闘の信義を捨てるのか、犠牲をいとわず共闘の信義を守りぬくのかが問われた総選挙でした。どの政党が歴史の試練に耐え、合格したかは明らかでしょう。

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11月5日(日) 活路は共闘にあり! [論攷]

 〔以下の記事は『しんぶん赤旗』2017年11月4日付に掲載されたものです。11月3日の安倍9条改憲阻止国会包囲大行動に際して、国会図書館前で行った私の演説の一部分を要約しています。〕

 総選挙の最大の教訓は「活路は共闘にあり」。この一点ではなかったでしょうか。市民と立憲野党が共闘すれば勝てる。ここに勝利の方程式があります。
 自民党は「圧勝」「大勝」といわれていますが、対有権者比では、小選挙区で25%、比例代表では17%。過去3回の選挙で変わっていません。
 「圧勝」したかのような形になったのは、小選挙区制という制度のからくりと野党の分断によって助けられたからです。
 これは、市民と立憲野党が手を組み、選挙で候補者を統一して共闘すれば、たちどころに崩れ去る虚構です。

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11月1日(水) 今回の総選挙が戦後政治においてもっている意味 [解散・総選挙]

 先日、『しんぶん赤旗』日曜版の記者から取材を受けました。インタビューの記事は、11月5日付の日曜版に掲載されます。

 その時に、いくつかの質問を受けました。その一つが、「今回の総選挙は戦後の日本政治にとってどのような意味を持っていたのか」というものです。
 その問いに、このブログで少し詳しく答えることにしたいと思います。もちろん、もう少し時間が経たなければ正確な評価は難しい面もあるかと思いますが、現時点で私が直感的に理解した内容は以下のようなものでした。
 それは、本格的な市民政治の台頭ではないかということです。この間、模索されてきた市民と立憲野党との共闘が新たな段階に達し、戦後日本政治の新局面を切り開いたもので、共産党の議席減はそのための「生みの苦しみ」ではなかったのかと。

 2015年の安保法反対闘争で市民運動と政治との連携が始まりました。正確に言えば、派遣村や2011年の原発事故を契機にした脱原発・原発ゼロをめざす運動、特定秘密保護法反対運動などの流れを受け継ぎ、それまで政治に一定の距離を置いていた市民運動が本格的に政党や国会内での論戦と連動することになります。
 このような運動の中から「野党は共闘」という声が上がり、2016年2月の「5党合意」や1人区での共闘など参院選への関与など新しい動きが始まりました。その後も新潟県知事選や仙台市長選などでの経験を積み重ね、市民と立憲野党の共闘が発展していきます。
 そして、今回は政権選択にかかわる衆院選でも市民と立憲野党との共闘が追求され、各選挙区や地域で市民連合や共闘組織が作られました。こうして小選挙区で1対1の構図が作られようとした矢先、思いもかけない事態が生じたのです。

 共闘の重要な構成部分であった野党第1党の民進党が突然、姿を消しそうになったからです。市民も他の立憲野党も「一体どうなっているのだ」と、一時は茫然としたことでしょう。
 しかし、結果から言えば、このような政党政治の危機を救い、新たなリベラル政党を誕生させ躍進させることによって事態を収拾することに成功しました。安保法反対運動からの市民と立憲野党による運動と経験の蓄積がなければ、このような素早い対応は不可能だったでしょう。
 「枝野立て」という市民の声に押されて立憲民主党が結成され、市民連合が政策協定を仲立ちして野党共闘を後押しし、これに共産党が積極的に応えて67選挙区で候補者を取り下げ、短期間に249選挙区で一本化が実現しました。市民のバックアップ(ツイッターの爆発的増大と9日で8500万円の個人献金)があり、街頭演説では国会前集会と同様の形式で熱気にあふれ、「左派ポピュリズム」に支えられて立憲民主党が躍進しました。

 これまで日本では維新の党や都民ファーストの会などの「右派ポピュリズム」はあっても、今回のような「左派ポピュリズム」の発生はあまりありませんでした。今回、それが生まれたのだと思います。
 「ポピュリズム」とは既存のエスタブリッシュメントの政治への不信、エリートに政治を任せていられないという人たちの自発的な政治参加の波を意味しています。それが排外主義に向かえば右派、民主主義を活性化させれば左派ということになります。
 今回の総選挙では、希望の党による「右派ポピュリズム」の発生が抑制され、立憲民主党による「左派ポピュリズム」が生まれました。それは、アメリカ大統領選挙でのサンダース、フランス大統領選挙でのメランション、イギリス総選挙でのコービンなどによる「左派ポピュリズム」旋風と共通するものだったと言えるでしょう。

 国際的な政治の流れに呼応する新たな市民政治の局面が「左派ポピュリズム」の発生とう形で表面化し、立憲主義を守り民主主義を活性化させる新しい展望を切り開いたのではないでしょうか。ここにこそ、今回の総選挙が戦後政治においてもっている重要な意味があったように思われます。

 なお、11月の講演などの予定は、以下の通りです。お近くの方や関心のある方に足を運んでいただければ幸いです。

11月4日(土)13時 神商連会館:神奈川県レッドパージパージ反対同盟
11月4日(土)18時30分 川崎市総合自治会館:中原革新懇
11月8日(水)18時30分 立川女性総合センター:三多摩法律事務所
11月11日(土)14時 全労連会館:労働者教育協会
11月12日(日)14時 赤松・成増9条の会
11月15日(水)18時30分 国分寺労政会館:三多摩革新懇
11月19日(日)10時 労働会館東館:全国革新懇
11月23日(木)14時 鷺宮区民活動センター
11月25日(土)13時30分 上田市勤労福祉センター:安倍9条改憲NO!上田地域市民アクション
11月26日(日)13時30分 山形県革新懇
11月30日(木)13時 名鉄ニューグランドホテル:自治労連春闘討論集会

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