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10月27日(金) 安倍打倒を諦めていない国民がこれだけいるのだということを示すために11月3日の国会前集会に参加を [社会運動]

 解散・総選挙に際して、安倍首相は「国難突破解散」と言いました。国の災難を突破するためには安定した政治基盤が必要だというわけです。
 これは真っ赤な嘘でした。またも国民は、安倍首相のデタラメな説明に惑わされて与党に安定多数を与えてしまったようです。

 安倍首相が選挙演説で繰り返し挙げた最大の「国難」は朝鮮半島危機でした。しかし、これは選挙に利用するための口実にすぎません。
 早速、麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内の会合であいさつし、あけすけにこう語りました。自民党が大勝した先の衆院選結果は「明らかに北朝鮮のおかげもある」と。
 核実験やミサイル発射を繰り返している北朝鮮の挑発行為に感謝したいとでも言うのでしょうか。北朝鮮危機を煽り立てて国民の不安を高め、それを政治的に利用して選挙で勝つというのが「国難突破解散」の狙いだったということになります。

 そもそも「国難」ということ自体、解散のための方便にすぎませんでした。「国難」なのに、解散・総選挙で政治空白を作ったのですから。
 選挙が終わってからも、「国難」なのに臨時国会を開こうとしていません。北朝鮮危機について話し合うために来日するトランプ大統領の貴重な時間を割いて、ゴルフに興ずるのだそうです。「国難」なのに。
 「国難」であるにもかかわらず国会を解散し、選挙が終わってからその「国難」について国民の代表と議論し相談しようともしていません。「国難」であればこそ、国会を開いて対応策を協議し、与野党の合意を図るべきではありませんか。

 しかし、安倍首相は言論の府から逃げ回っています。それほどに、国会を開くのが嫌なのでしょう。
 与野党協議の場が森友・加計学園疑惑追及の場になることを恐れているからです。解散・総選挙はみそぎの場にはならず、森友学園については会計検査院の報告をめぐって、加計学園については岡山理科大での獣医学部新設の認可をめぐって、今後も新たな疑惑追及の動きが始まるにちがいありません。
 そのような事態を避けるための国会からの逃走です。国の災難である「国難」への対処よりも、自分とカミさんが抱え込むことになった災難(「安倍難」)の回避の方を優先させているということになります。

 保身のために国会を軽視する総理大臣が居座り続けていることこそ、「国難」(国民の災難)の最たるものにほかなりません。総選挙では責任を取らせることはできませんでしたが、引き続き「安倍辞めろ」の声を高めていく必要があります。
 危機の政治利用に騙されず、安倍打倒を諦めていない国民がこれだけいるのだということを示す必要があります。一週間後の11月3日(金)に予定されている国会前の大集会が、その最初の機会になるでしょう。
 私もスピーチすることになっています。多くの方に参加していただければ幸いです。

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10月24日(火) 与野党の勢力関係は変わらなかったけれど野党の中身は質的に激変した [解散・総選挙]

 変わらなかったけれど変わった。今度の巣選挙の結果を一言で言えば、そういうことではないでしょうか。
 与野党間の勢力関係にはほとんど変化はありませんでした。しかし、野党内では劇的ともいえる質的な変化が生まれたからです。

 台風の影響で遅れていた開票作業が終わり、小選挙区289 、比例代表176 の全465 議席がようやく確定しました。自民党は追加公認を含めて公示前と同じ284議席となり、29議席の公明党と合わせた与党では313議席となって衆院の3分の2(310議席)を維持しました。
 与党の合計では改選前の318議席が313議席と5議席減になっています。定数が10議席減っていますから単純な比較はできませんが、ほぼ現状維持だと言って良いでしょう。
 自民党の有権者に対する得票割合(絶対得票率)も小選挙区で25.2%(前回24.5%)、比例代表で17.3%(同17.0%)となっており、こちらも大きな変化はなく、微増にとどまっています。自民党は圧勝したとされていますが、負けなかっただけで勝ったわけではありません。

 このように勢力比では与党と野党との関係に大きな変化はありませんでしたが、野党内では質的とも言えるような劇的な変化が生じました。立憲民主党は公示前の15議席から55議席に躍進して野党第1党になりました。議席を増やしたのは立憲民主党だけでしたから唯一の勝者だったということになります。
 これとは対照的に、希望の党は50議席で公示前の57議席には届きませんでした。他の野党も、共産党は21議席から12議席に減らし、維新の会は3議席減の11議席、社民党は変わらず2議席となっています。
 この結果、希望と維新の合計は71議席から61議席への10議席減となったのに、立憲3野党(立憲民主・共産・社民)の合計は38議席から69議席へと31議席も増えました。このような成果は共産党が67もの選挙区で候補者を取り下げた自己犠牲的な献身のお陰であったことを考えれば、まさに市民と立憲野党の協力・共闘のたまものであったということができます。

 結局、総選挙の前と後とで何が大きく変わったかと言えば、民進党という野党第1党が消え、希望の党と立憲民主党という新しい政党が誕生し、立憲民主党が躍進して野党第1党となり、市民と立憲野党の共闘の威力が改めて実証されたということになります。今回の選挙で野党全体の議席が増えたわけではありませんが、その内実が大きく変わったことによって、今後への新たな希望が、希望の党の外で生じたことは明らかです。
 旧民主党から民進党に至るまでしつこくまとわりついていた薄汚れた裏切り者のイメージは、前原さんと小池さんによって希望の党へと受け継がれることになりました。逆に、枝野さんはあたかも白馬に乗った正義の騎士のように登場し、立憲民主党という清新でまともな選択肢を提供することになりました。
 こうして、民主党以来のイメージと政策を一新し、負の遺産を償却することに成功したわけです。安倍首相による不意打ちの解散、小池都知事による希望の党の結成、前原民進党代表によるなだれ込み路線と小池さんの排除の論理による選別などがなければ、このような形で枝野さんが新党を立ち上げることもなく、民進党に変わってよりリベラルな政党が野党第1党になることもなかったでしょう。

 その結果、野党内に市民や他の立憲野党と共に歩むことが可能で魅力的な新たな選択肢が登場することになりました。それは安倍首相に対する不信や批判の受け皿になるにちがいありません。
 これまでは、「他よりも良さそうだから」という消極的な支持によって安倍内閣は支えられてきました。内閣支持率が下がっても自民党の支持率は下がらず、民進党の支持率が上がるということもありませんでした。
 しかし、これからは「良さそう」な「他」が存在することになり、総選挙の結果を過信して「信任された」とばかりに強権的な政治運営を続ければ消極的な支持が離れるかもしれません。内閣支持率の下落が自民党支持率の低下や立憲民主党の支持率上昇に連動する可能性が出てきたのです。

 そのことを知ってか知らずか、総選挙開票後の安倍首相の顔に笑顔はありませんでした。意表を突いた解散・総選挙によって野党をかく乱し、その混乱の中から思いもよらぬ敵手を生み出してしまったことに、安倍首相は気が付いていたのかもしれません。

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10月23日(月) 野党はバラバラでは勝てないということがまたもや実証された総選挙結果 [解散・総選挙]

 総選挙の結果が明らかになりました。与党の圧勝です。
 野党がバラバラでは勝てないということが再度証明された結果であると言えるでしょう。こんなことはこれまでも自明でしたが、またもや繰り返されてしまったのはまことに残念です。

 総選挙の最終的な獲得議席数は確定していませんが、現在の段階でも概略的な結果は明らかです。自民党は283議席と大勝して単独過半数を越え、29議席の公明党と合わせた与党は3分の2を上回りました。
 これに対して野党は明暗を分けています。一種の「ブーム」を起こした立憲民主党は改選議席の3倍以上の54議席となり、49議席にとどまった希望の党を上回って野党第1党に躍り出ました。
 他の野党は、この立憲民主党躍進のあおりを受ける形となり、希望の党の議席は伸びず、共産党は12議席、維新の会は10議席にとどまりました。とりわけ野党共闘によって立憲民主党をアシストした共産党は、安倍政権に対する批判票が立憲民主党に集中したために埋没してしまったようです。

 民進党の混乱と選挙準備の遅れを見透かして「今なら勝てる」と判断して解散・総選挙に打って出た安倍首相の目論みと、北朝鮮危機を煽って国民の不安感を利用し、アベノミクスを前面に押し出して「森友」「加計」学園疑惑や9条改憲の意図を隠した選挙戦術が功を奏したということでしょう。そのために、野党候補が乱立して漁夫の利を得た小選挙区だけでなく比例代表でも着実に支持を伸ばしました。
 今回の選挙では安倍内閣の支持率よりも不支持率の方が高いことや安倍首相の続投を望まないという意見が51%を超えていたことなどが注目されました。しかし、自民党に対する支持率にはそれほど大きな変化はありませんでした。
 つまり、「反安倍」ではあっても「反自民」ではなかったということです。今日の『東京新聞』の特報欄に自民党に投票した人の以下のような声が紹介されていましたが、これを読んでも北朝鮮危機への不安感と景気回復への期待感が自民党支持の背景にあったことが良く分かります。

 「いつ北朝鮮のミサイルが飛んでくるか分からない。自民がベストとは思わないが、防衛や外交を考えるとベターだ」(広島県庄原市の男性(69))
 「北朝鮮が怖い。今は安定した政治をしてほしいので、今回は自民」(浅草の女性(84))
 「株価が何日も連続で上がっているでしょ。やっぱり経済が良くならないと。経済政策を重視し、選挙区も比例区も自民にしました」(松戸市の女性会社員(46))

 このような形で、自民党支持の広がりがありました。これが比例代表でも得票できた要因の一つでしょう。
 その上に、小選挙区での野党の分散があり、これが自民党に有利に働いたことは言うまでもありません。その要因となったのは民進党の3分裂と希望の党、立憲民主党の結成です。
 このような形で市民と野党の共闘が分断されなければ、100議席くらい減るのではないかと自民党は恐れていました。しかし、新党の乱立によって与党は有利になり、多党分立の選挙区では95%、三つ巴の選挙区では80%、1対1の対決型でも77%の確率で与党候補が勝利したとテレビで報じられています。

 総選挙の結果、安倍首相は「これまでの政治が信任された」として、過去5年間の暴走政治を継続させるにちがいありません。与党だけでも改憲発議可能な勢力を確保しただけでなく、希望の党や維新の会を含めれば8割を越えます。
 11月5日にはトランプ米大統領が訪日して北朝鮮情勢について話し合うことになっています。総選挙勝利に有頂天となって、安倍首相が「これで戦争ができる」などと妄想しないことを願うばかりです。

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10月22日(日) 「このままではいけない」と思う人は変えるための1票を投ずるべきだ [解散・総選挙]

 今の日本、このままで良いのでしょうか。変えなければならないと思う人は、今日の投票日にそのための1票を投じていただきたいと思います。
 棄権することは、今のままで良いという意思表示をしたことになります。それでは何も変わりません。

 自民党と公明党に対する1票も同様です。それは「このままでいいよ」と励ますような1票になります。自公両党はますます図に乗って暴走のスピードを速めることになるでしょう。
 「それでは困る」というのであれば、まずストップをかけることです。そのための基本は、自民公明の与党に投票しないことです。
 「今の政治を変えたい」というのであれば、変えることができると思われる政党や候補者に投票しなければなりません。「安倍首相をギャフンと言わせたい」というのであれば、安倍首相が最も恐れ警戒している政党はどこかを探り当てて投票すれば良いのです。

 今度の選挙でも、安倍首相は自分にとって都合の良い数字を並べてアベノミクスの成果を誇っています。しかし、アベノミクスで景気が回復しているというのが本当であれば、何もわざわざ数字を挙げて証明して見せる必要はないはずです。
 証明が必要なのは、国民の実感がないからです。成功していないから、成功しているのだと数字を挙げて説得し無理やり納得させる必要があるのです。
 本当に成功しているのであれば、もっと収入は増え、消費は活発になり、地方都市のシャッター街は姿を消しているでしょう。数字を挙げての説明などしなくても、たちどころに理解してもらえたはずではありませんか。

 安倍首相は演説で、北朝鮮危機や少子高齢化などを挙げて「国難」だと言っていました。このような国民と国家が直面している災難(国難)は今になって始まったのではなく、安倍政権の下で拡大してきたものです。
 安倍首相は政権を担当していたわけですから、北朝鮮問題にしても少子高齢化にしても解決に向けて取り組む機会は十分にあったはずです。しかし、総選挙の「大義」として掲げるまで、本気で取り組むことはせず、解決をめざそうとすらしてきませんでした。
 選挙になってから慌てて「国難」だと騒ぎたて、「これから取り組みます、解決できるのは与党ですからこれからも政権を担当させてください」と訴えています。これからやれるのであれば、どうしてこれまでやってこなかったのでしょうか。

 現在の日本が「国難」に直面しているのが本当なら、それらの問題を「国難」になるまで放置してきた政権党の責任はどうなるのでしょうか。選挙が始まるまで取り組もうとしてこなかった無責任さに問題はなかったのでしょうか。
 デフレ不況からの脱出、景気の回復、貧困化と格差の是正、平和で友好的な国際環境の形成、沖縄の基地負担の軽減、対米従属の是正、核廃絶に向けてのイニシアチブの発揮、国民の安全・安心の確保、福島での原発被害の救済、安心できる老後と子育ての支援、十分な教育機会の提供、過労死の防止と人間的な働き方の実現など、どれ一つ取ってみても安倍政権は失敗してきました。「これからやります」と言われても信用できるはずがありません。
 これまでの約5年間、政権を担当してきたにもかかわらずできなかったのに、総選挙が終わった途端にできるようになるというのでしょうか。過去5年間の実績を見れば、安倍首相にはできないということ、これらの「国難」を解決する能力を持たないということは明らかではありませんか。

 日本は変わらなければなりません。「このままでいいよ」と言って、安心していられるような状況ではないのです。
 北朝鮮危機が戦争に結びつくようなリスクを避けるためにも、消費再増税によって消費不況に陥らないためにも、少子化によって日本社会の破綻と消滅をもたらさないためにも、いまハンドルを切らなければなりません。そのハンドルが国民の手の中にあるのは、今日一日なのです。
 明日になってしまえば、1票を投ずることによって政治を変えるというチャンスは国民の手から失われてしまいます。後になってから「シマッタ」と言ってみても、文字通り「後の祭り」だということを十分に自覚して、貴重な1票(実際には2票)を投じていただきたいものです。

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10月21日(土) 歴史的な総選挙の投票で主権を行使し安倍首相に痛打を与える一票を [解散・総選挙]

 安倍首相の陰謀が成功し、過去5年間の暴走政治が継続され、森友・加計学園疑惑がチャラにされそうです。そうしないために、最後の瞬間まで諦めず安倍首相に痛打を与える1票(実際には2票)を投ずることを訴えます。

 総選挙での投票は、小選挙区と比例代表でそれぞれ一票ずつ計2票を投ずることになります。小選挙区では立憲野党の統一候補がいればその候補者に、統一していなければ市民連合との政策協定を結んでいる候補者に、それもいなければ自民党に勝てる候補者に投票するべきでしょう。
 比例では、この間、市民と立憲野党との共闘実現のために誠実に努力し、67もの選挙区で候補者を取り下げてきた日本共産党に投票していただきたいと思います。立憲民主党の善戦が報じられていますが、それはこのような形で共産党がアシストした結果にほかなりません。
 逆に、共産党の苦戦が伝えられていますが、それもこのような形で候補者を取り下げてきた結果であると思われます。立憲民主党などの他党のために自己犠牲的な対応を行った結果、大きな損失を被るというようなことがあっても良いのでしょうか。

 市民と立憲野党の共闘の枠組みを守るために行ってきた共産党の献身に報いるべきときです。小選挙区で立憲民主党や社民党に投票した人も、比例では共産党に票を集中していただきたいものです。
 各比例ブロックでは、共産党の候補者が最後の1議席を争っているケースが多いと報じられています。そういう点では、あなたの1票が最も効果的に生かされることになります。
 このままでは現状の議席を維持することも難しいと予測されています。この予測を覆すことができるかどうかに、市民と立憲野党の共闘の今後がかかっています。

 確かに、共産党と聞くと身構える人は多く、真面目すぎて理屈っぽいということで敬遠されることも少なくありません。しかし、嘘ばかり言って国民を騙す首相や選挙での当選目当てに市民を裏切ったり信念を曲げて「疑似餌」の政策を掲げたりする政党に比べれば、ずっとましではありませんか。
 ブレずに筋を通す政党としてのあり方はどこよりもまっとうで、社会常識をわきまえた真面目で清潔な候補者ばかりです。税金の無駄使いである政党助成金をもらっていないのは共産党だけです。
 政策でも、森友・加計学園疑惑の解明、対話による北朝鮮危機の解決、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法のような違憲の法律の廃止、9条改憲の阻止、消費税の中止と応能負担、原発の再稼動の停止と原発ゼロ、沖縄・辺野古での新基地建設反対、長時間労働を助長する残業代ゼロ法案反対、核兵器禁止条約への参加など、どれも当たり前の主張ではありませんか。全て国民の多くが望んでいることであり、それを共産党が代弁しているものばかりです。

 国会審議でも、安倍首相と真正面から対決し厳しく追及してきたのが共産党でした。抜群の調査能力と明快な論旨、鋭い舌鋒の数々によって、どれだけ安倍首相を追い詰め、その心胆を寒からしめてきたか、はかり知れません。
 この共産党の力を弱めることこそ、安倍首相がもっとも望んでいることではないでしょうか、安倍首相を喜ばせるようなことをしてはなりません。
 明日の投票日こそ、安倍首相に痛打を浴びせ、暴走政治をストップできる絶好のチャンスです。主権者としての権利を行使することによって、日本の政治を変える「権力」を有効に活用されることを全ての有権者のみんなさんに訴えます。

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10月17日(火) 今こそ野党共闘に向けての共産党の献身に応えるべきときではないのか [解散・総選挙]

 正直者が馬鹿を見る世の中であってはなりません。市民と立憲野党との共闘のために自己犠牲的な対応を行ってきたために議席を減らすというようなことがあっても良いのでしょうか。

 総選挙情勢についての調査は、軒並み与党の大勝を予測しています。自民党は単独で過半数に届くだけでなく、常任委員長ポストを占めて委員数でも野党を上回る議席を確保できる絶対安定多数の261議席を上回る勢いだと報じられています。
 これに対して、希望の党は失速し、選挙区・比例ともに勢いがみられず、公示前は57議席だった議席は60議席前後にとどまると予測されています。「排除します」「全員を受け入れるということはサラサラありません」と、小池百合子さんがにっこり笑って言ったときに「緑のタヌキ」の「化けの皮」が剥がれてしまったからでしょう。
 枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党は一種の「ブーム」を生み、公示前の16議席から倍増の勢いとなっています。これは共産党が候補者を取り下げたことも追い風になっているからでしょう。

 その反動を受ける形で苦戦しているのが日本共産党です。共産党は公示前の21議席の維持が難しい情勢だと見られています。
 支持層が重なる立憲民主党躍進のあおりを受けているためではないでしょうか。立憲野党との共闘を守るために67の小選挙区で候補者を取り下げたこともマイナスに影響しているにちがいありません。
 小選挙区での立候補者が減ると、街宣車の台数やテレビでの政見放送などで制約が生ずるからです。それも覚悟のうえで共闘を重視した共産党を、結局は見捨てるようなことになっても良いのでしょうか。

 与党が絶対安定多数を確保すれば、アベ暴走政治が許容され継続されるだけでなく、希望の党や維新の会をも巻き込んで翼賛体制を生み出すにちがいありません。「安倍一強」はさらにバージョンアップされ、「安倍独裁」の体制が確立することになるでしょう。
 それをどう阻止するのかが、選挙戦後半の最大の課題になっています。今日の『東京新聞』の特報版では、「戦略的投票」のススメが書かれていました。それも一つの考え方です。
 自民党に勝てる候補者に投票を集中することです。その際の「戦略」は、どうすれば安倍首相に打撃を与えることになるのかという一点にあります。

 しかし、この「戦略的投票」は小選挙区での話です。比例では事情が異なり、小政党にもチャンスが生まれますから、自由に投票できます。
 比例でも、安倍首相に最も打撃を与えることができ、市民と野党共闘の前進にとってプラスとなる政党に投票するべきでしょう。そのような政党があるのでしょうか。
 あります。それは日本共産党です。

 共産党はこの間の目まぐるしい野党再編の激動の下でも、政策合意を尊重し、共同の立場を守り、嘘をつかずに誠実に対応してきました。信義を貫き一貫してブレナイ姿勢を堅持し裏切らなかったばかりか、自党の候補者を取り下げるという自己犠牲的な対応まで行ってきました。
 チョット褒めすぎかもしれませんが、事実であり、本当のことです。私たち皆が、この間、実際に目撃してきたことではありませんか。
 今こそ、この共産党の献身に報いるべきときではないでしょうか。それは市民と立憲野党との共闘をさらに前進させる大黒柱を打ち立て、機関車を据え付け、推進力を強めるだけでなく、安倍首相にとっては最も大きな打撃となるにちがいありません。

 総選挙後半戦で情勢を激変させる条件はあります。期日前投票が410万と前回の1.52倍になっているように選挙への関心が高まっており、投票率は上がるでしょう。
 内閣支持率はどの調査でも支持より不支持の方が高くなっています。情勢逆転のカギは無党派層が握っていると見られていますが、共同通信の調査では投票先を「決めていない」との回答が選挙区で54・4%、比例代表で47・2%に上っています。
 無党派層の多くは投票先を決めていないということなのです。この「沈黙の艦隊」が目覚めて動き出せば、投開票日に向けて選挙情勢が劇的に変化する可能性があります。

 正直者が馬鹿を見ない世の中にするためにも、他者のために貢献する者が報われる社会とするためにも、投票所に足を運んでいただきたいものです。
 そして、投票用紙に書き込んでください。選挙区では安倍首相に最も打撃となる候補者の名前を、比例では日本共産党と。

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10月15日(日) 総選挙についての『日刊ゲンダイ』でのコメント [論攷]

〔以下のコメントは、この間の夕刊紙『日刊ゲンダイ』の記事でつかわれたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「希望の党は、事実上『自民党小池派』ですよ。小池さんは今は安倍政権を批判し、対決するようなフリをしていますが、選挙が終われば状況によっては連携もあるとにおわせている。安保法や改憲賛成だけでなく、規制緩和による経済成長など、自民党と共通する政策は多い。有権者は『小池劇場』に惑わされることなく、政党の立ち位置や本質を見極める必要があります。疑似餌に引っかからないようにしなければなりません」(10月6日付)

 「安倍首相はこの国の政治や行政を私物化した上に、野党の準備不足を突いた前例のない大義ゼロの解散でトンデモ候補の乱立を招いた。有権者の半数が総選挙に関心を持っていないところに、グチャグチャの選挙戦を展開されたら、嫌気がさして棄権する動きが増えかねない。それが一番心配です。そうなれば、安倍首相は二重三重に日本をぶっ壊すことになります」
 「選挙は本来、政策の是非で投票先を判断するものですが、今回はさらに2つの要素をプラスする必要があります。信義を重んじ、信頼に足る政党であるかどうか。候補者については信念を貫く意志を持った人物かどうか。情けない話ですが、社会人としての常識をわきまえているかも見なければならないでしょう。そうした検証をすることで、どの政党、どの候補者に投票すればいいかはおのずと浮かび上がってくるはずです」(10月10日付)

 「予想通り自民大勝となれば、憲法違反といわれる大義なき解散を認めた上、これまでの約5年間の安倍政権の暴走政治を肯定したことになる。つまり、特定秘密保護法や安保法、共謀罪などの国会審議を無視した政治手法を認めたということです。自民党は消費税引き上げ後の使途を選挙争点にしているわけですが、それをOKというのは、どんなに不景気であろうと引き上げて構わないとゴーサインを出したのに等しい。さらに言えば、トランプ大統領は11月に来日すると報じられていますが、その時、仮に安倍さんが首相であれば何を言い出すか分かりません。北朝鮮に対して『あらゆる選択肢』と言っているわけですから、それこそ米国と一緒に戦争を仕掛ける、とも言い出しかねないのです。日本は内政でも外交でも、とんでもないことになるかもしれない。国民にとっては地獄の扉が開けかけている、と言っていいでしょう。」(10月14日付)

 本日(15日)午後2時から、浦和駅東口での市民連合の街頭演説会で急きょ話をすることになりました。まだ、骨折した左腕は使えませんが、口は使えます。
 10分ほど演説する予定です。お近くの方に顔を出していただければ幸いです

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10月13日(金) 安倍首相の悪行が劇場型選挙の幕の陰に隠れてしまった [解散・総選挙]

 総選挙序盤の情勢について、世論調査の結果が明らかになってきています。与党は堅調で、野党は苦戦しているというのが大まかな傾向です。
 野党の中では立憲民主党に一種の「ブーム」が生じていますが、希望の党と共産党は苦戦していると伝えられています。総選挙中盤戦での反転攻勢によって、このような傾向を逆転しなければなりません。

 安倍内閣への支持率では、不支持が支持を上回っています。安倍内閣が支持されてもいないのに、選挙での投票先として自民党の名前が挙がっているということになります。
 総選挙の公示前に思いもよらない野党再編が繰り返され、劇場型選挙となったことの悪影響が出ているということでしょう。小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、前原代表が「なだれ込み路線」を取ったものの「排除の論理」によって民進党は分裂し、新たに立憲民主党が誕生しました。
 マスメディア、とりわけテレビのニュースやワイドショーは連日のようにこの動きを報じ、小池さんや前原さん、枝野さんなどにスポットライトが当たりました。その反動として、自民党の悪さや共産党の良さが陰に隠れてしまったのではないでしょうか。

 政界再編と新党結成による影響は、それだけではありません。小選挙区で野党がバラバラでは勝てないということが明らかであるにもかかわらず、共闘の分断と新党の結成によってそのような状況が生まれてしまいました。
 小池さんの希望の党結成にかかわる一連の騒動は、結果的に野党共闘を妨害し、分断することによって安倍首相を利することになりました。とりわけ、「選別と排除」によって民進党を分裂させただけではなく、希望の党に対するイメージを大きくダウンさせてしまった小池さんの責任は大きいと言うべきでしょう。
 そのために希望の党への期待感が急速しぼみ、都議選のような自民党の歴史的惨敗を再現する可能性はほとんどなくなっています。注目されていた小池さん自身の立候補取りやめはこのような情勢変化の結果でしたが、そのためにますます希望の党への希望が薄らいでしまいました。

 これら一連の経過による最大の受益者は安倍首相でした。過去5年間に及ぶ悪行の数々や「大義なき解散」をめぐる国民の違和感などが劇場型選挙の幕の後ろに隠され、忘れ去られてしまったからです。
 比例代表選挙での自民党の堅調さの原因はここにあります。野党再編の混乱と頼りなさに比べれば相対的に安定しており、まだましだと見えているのかも知れません。
 小選挙区でも、自民党は共闘の分断と野党の乱立に助けられています。そうなることが分かっていたから、市民と立憲野党は共闘に向けての話し合いを重ね、与野党が「1対1で対決」する構造を作るべく努力を積み重ねてきたのではありませんか。

 それを一挙に瓦解させてしまったのが小池さんであり、その「小池にはまった」前原さんでした。排除された枝野さんらによって立憲民主党が誕生し、共闘体制も立て直され249選挙区で共闘が成立しましたが、残念ながら与党と野党とが「1対1で対決」する形にはなっていません。
 今できることは、小選挙区で自民党や公明党に勝てる可能性のある候補者に票を集めることです。野党同士の足の引っ張り合いを止めて安倍首相に攻撃を集中し、与党の候補者を落選させるために野党が力を合わせて「包囲殲滅」しなければなりません。
 比例代表では、共産党・立憲民主党・社民党の立憲野党3党の議席増によって改憲勢力の議席が3分の2を越えないようにすることが重要です。なかんずく、この間の「信義なき再編」の下で信義と政策合意を貫き、約束を破らず、筋を通してブレることなく市民と立憲野党の共闘を守り、候補者を降ろすという自己犠牲的な対応をしてきた共産党の献身に報いなければなりません。

 劇場型選挙の幕の影に隠れてしまった安倍首相の悪行の数々に光を当て、再び国民の前に明らかにして審判を問うことが必要です。その安倍暴走政治と真正面から対峙し、安倍9条改憲阻止を訴え、市民と立憲野党との共闘を誠実に守ってきた共産党を苦戦から救い出さなければなりません。
 総選挙は中盤戦に入ろうとしています。反転攻勢によって安倍暴走政治を断罪し、憲法を守るまともな政党の勝利をアシストできるかどうかに、日本の有権者の良識と面目がかかっているのではないでしょうか。

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10月11日(水) 全ての力を集中し立憲野党の躍進によって安倍退陣を実現しよう [解散・総選挙]

 注目の総選挙が公示されました。いつにもまして、これからの日本の進路を左右する重要な選挙になるでしょう。
 小池百合子東京都知事による新党「希望の党」の結成と枝野幸男さんによる新党「立憲民主党」の立ち上げ、それに249の小選挙区での市民と立憲野党(共産党・立憲民主党・社民党)の選挙協力の実現などによって情勢は混とんとしています。このような大激動となっている総選挙に臨むにあたり、私としては3つのことを訴えたいと思います。

 1つは、あらゆる力を集中して「アベよ、アバヨ」と言えるような状況を生み出さなければならないということです。安倍首相は北朝鮮情勢を利用して国民の不安をあおり、その不安を政治的に利用して支持を集め、「森友」「加計」学園疑惑から目をそらせようとしています。
 このような目論見を許さず、戦後最悪・最低の暴走政治を5年間にわたって続けてきた安倍首相に断固として引導を渡さなければなりません。自民党の議席を50以上減らせばその可能性が生まれます。
 もし安倍首相が続投すれば、これまでの暴走が継続するだけでなく、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化によって戦争の可能性が高まり、憲法9条改憲の危険性も強まります。共同通信社による調査では、北朝鮮への米軍による軍事力行使を支持している候補者は自民党で39.6%にも及んでいるそうですから、自民党への1票は戦争と9条改憲への1票となることでしょう。

 2つ目は、小池百合子という「緑のタヌキ」に騙されてはならないということです。小池さんによって結成された「希望の党」は自民党と並ぶ2大政党制をめざすれっきとした保守政党で、安保法の支持と改憲志向、原発再稼働の容認という点では自民党と変わらず「反安倍」ではあっても「反自民」ではありません。
 その本質は「第2自民党」であり、基本的には「自民党小池派」を自民党の外に結成したようなものです。小池さんは結局立候補しませんでしたから首班指名の可能性は消え、選挙の結果次第では自民党の一部と連携するかもしれず、反自民のつもりで投票したら自民党政権の延命に手を貸す結果になるという詐欺まがいの事態が生まれるかもしれません。
 このような本質や事情が明らかになるにつれて当初の「ブーム」は薄れ、代わって立憲民主党の方に「風」が吹き始めているようです。安倍首相としてもこのような「風」の行方がどうなるのか、気が気ではないでしょう。
 この間の偽りと裏切りの再編劇に翻弄され、小池さんや前原さんに怒りや憤りを感ずる気持ちはよく分かります。しかし、「主敵」を見誤ってはなりません。
 権力を乱用して政治を私物化し暴走してきたのは小池さんや前原さんではなく安倍首相でした。その打倒こそ何にもまして優先されるべきであり、自民党の敗北に全力を挙げるべきでしょう。

 そして第3には、信義に厚く約束を守って筋を通してきた政党を躍進させることで、日本の有権者のまともさと心意気を示さなければならないということです。選挙での投票先は理念や政策によって選ばれるのが普通ですが、今回はそれ以前の政党のあり方、個々の候補者の資質や人間性まで吟味したうえで投票することが必要になっています。
 どんな政策でも、信頼できる政党や候補者が本心から語っているのでなければ信用することはできません。過去の主張を覆したり嘘をついたりしてその場しのぎの付け焼刃のような美辞麗句を並べ、結局は有権者の信頼を裏切るというのでは政策で判断するわけにはいかないのです。
 この間の「大義なき解散」の下での「信義なき再編」を通じて、どの政党や候補者が市民や他の野党との約束を守り、自らを偽ることなく嘘をつかずに信義を貫いているかが検証され見えやすくなりました。市民と立憲野党との共闘のために、ブレることなく筋を通し必要な場合には候補者を降ろすという自己犠牲的な対応を行ってきた日本共産党こそ、そのような政党だったことは明らかです。

 過去5年間の安倍政治の全体に対する審判を下し、安倍首相を退陣させることが今回の総選挙の最大にして最優先の課題です。小選挙区での最善の選択は立憲野党への投票ですが、自民党を落とすのに役立つのであれば鼻をつまんで気に入らない政党に投票するということもあるでしょう。
 しかし、比例代表ではこのような鼻をつまんでの投票は必要ありません。堂々と共産党・立憲民主党・社民党という立憲野党に投票すれば良いのです。
 なかんずく、市民との約束を守ってブレずに筋を通し、自己犠牲的で誠実な対応をしてきた共産党への投票こそ、最も効果的で意味のある1票ではないでしょうか。共産党の躍進こそ安倍首相が最も恐れていることであり、今後の野党共闘を前進させる確実な保証でもあります。

 大切な一票です。大事に使いましょう。
 棄権することは現状を肯定することになり、結果的に与党を助けることになります。歴史を作るのは国家ではなく国民であり、有権者の1票こそが国民の主権を行使する手段なのです。
 その主権をどう行使し、どのような歴史を作っていくのかが問われています。間違いのない選択によって、新しい歴史の扉を開こうではありませんか。

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10月10日(火) 「劇場」選挙に惑わされず、市民と立憲野党の力で歴史を変えよう [論攷]

〔以下の論攷は、『全国革新懇ニュース』第393号、2017年10月号、に掲載されたものです。〕

 安倍首相は突然、衆院を解散しました。与党の議席を減らして安倍内閣を打倒する絶好のチャンスが訪れたことになります。このチャンスを有効に生かせるかどうか。政策合意を尊重し憲法9条を守る立憲野党と市民の力の真価が問われています。

 わが身と身内を守るため?

 今回ほど、評判の悪い解散はありません。なぜ今、何のために解散するのか。それが分からない「大義なき解散」だからです。安倍首相は、「国難突破」を掲げて消費増税分の使途を子育てや教育に当てることを打ち出しましたが、消費増税は2年以上も先で議員の任期は1年以上もあります。
 しかも、延長可能だった通常国会を無理やり閉じ、憲法53条に基づく国会開催要求を拒み続けました。ようやく開かれるかに見えた臨時国会でしたが、全く質疑を行わないまま冒頭に解散しました。よほど国会審議が嫌だったようです。
 安倍首相が国会から逃げ回っていたのは、「森友」「加計」学園疑惑で追及されることを恐れたからでしょう。森友学園疑惑では妻の昭恵さんへの忖度が疑われ、加計学園疑惑では「腹心の友」である加計孝太郎理事長と安倍首相の関係が問題になりました。
 国会審議が再開されれば、これらの疑惑が追及されます。これを避けて妻と親友の「身内」を守り窮地を逃れるために、解散を利用したのではないでしょうか。究極の「国政私物化」です。こんな自己都合と保身のための解散を認めるのか、強引で身勝手な政権運営を続ける安倍首相の続投を許すのかが、総選挙での最大の争点になります。

 激変した選挙情勢

 同時に、安倍首相には「今なら勝てる」という計算もあったにちがいありません。民進党が混迷し、前原誠司新代表は共産党との選挙協力を見直すと言っていたからです。今がチャンスだ、不意打ちをかければ成功するとの打算が働いたのではないでしょうか。
 しかし、小池百合子東京都知事が新党「(当選したい人の?)希望の党」を結成して代表に就任し、選挙情勢が激変しました。民進党の前原代表は事実上の解党と希望する候補者の希望の党への合流を認めています。都議選と同様に自民党が歴史的な惨敗を喫する可能性が出てきたわけで、これは安倍首相にとって大きな誤算でしょう。
 「希望の党」の小池代表には都知事との兼任や豊洲市場移転問題での公約破りへの批判も寄せられています。結党時のメンバーは安保法制に賛成する改憲・右派人脈の「吹き溜まり」で「第2自民党」になる危険性があります。
 「新党ブーム」の突風が吹き荒れ、与党のみならず野党も翻弄される形になりました。「劇場」型選挙の一時的な「風」に流されることなく、政策を見極めた正しい判断と対応が求められます。

 歴史はつくるもの

 新党効果で選挙への注目度が高まり、投票率は上がるでしょう。投票率の低さに助けられてきた自公両党を蹴散らし、安倍首相の退陣を実現するチャンスが生まれました。そのためには9条改憲に反対する共産党などの立憲野党と市民とが力を合わせなければなりません。
 安倍内閣打倒を実現できる歴史的な選挙になるでしょう。そして歴史は「見ている」ものではなく「つくるもの」です。いま問われるべきは、どうなるかではなく、どうするかです。改憲勢力3分の2体制を打破して戦争への道を阻むために、革新懇の総力を挙げて政治を変え、新たな歴史をつくっていこうではありませんか。(9月28日脱稿)

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