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10月22日(日) 「このままではいけない」と思う人は変えるための1票を投ずるべきだ [解散・総選挙]

 今の日本、このままで良いのでしょうか。変えなければならないと思う人は、今日の投票日にそのための1票を投じていただきたいと思います。
 棄権することは、今のままで良いという意思表示をしたことになります。それでは何も変わりません。

 自民党と公明党に対する1票も同様です。それは「このままでいいよ」と励ますような1票になります。自公両党はますます図に乗って暴走のスピードを速めることになるでしょう。
 「それでは困る」というのであれば、まずストップをかけることです。そのための基本は、自民公明の与党に投票しないことです。
 「今の政治を変えたい」というのであれば、変えることができると思われる政党や候補者に投票しなければなりません。「安倍首相をギャフンと言わせたい」というのであれば、安倍首相が最も恐れ警戒している政党はどこかを探り当てて投票すれば良いのです。

 今度の選挙でも、安倍首相は自分にとって都合の良い数字を並べてアベノミクスの成果を誇っています。しかし、アベノミクスで景気が回復しているというのが本当であれば、何もわざわざ数字を挙げて証明して見せる必要はないはずです。
 証明が必要なのは、国民の実感がないからです。成功していないから、成功しているのだと数字を挙げて説得し無理やり納得させる必要があるのです。
 本当に成功しているのであれば、もっと収入は増え、消費は活発になり、地方都市のシャッター街は姿を消しているでしょう。数字を挙げての説明などしなくても、たちどころに理解してもらえたはずではありませんか。

 安倍首相は演説で、北朝鮮危機や少子高齢化などを挙げて「国難」だと言っていました。このような国民と国家が直面している災難(国難)は今になって始まったのではなく、安倍政権の下で拡大してきたものです。
 安倍首相は政権を担当していたわけですから、北朝鮮問題にしても少子高齢化にしても解決に向けて取り組む機会は十分にあったはずです。しかし、総選挙の「大義」として掲げるまで、本気で取り組むことはせず、解決をめざそうとすらしてきませんでした。
 選挙になってから慌てて「国難」だと騒ぎたて、「これから取り組みます、解決できるのは与党ですからこれからも政権を担当させてください」と訴えています。これからやれるのであれば、どうしてこれまでやってこなかったのでしょうか。

 現在の日本が「国難」に直面しているのが本当なら、それらの問題を「国難」になるまで放置してきた政権党の責任はどうなるのでしょうか。選挙が始まるまで取り組もうとしてこなかった無責任さに問題はなかったのでしょうか。
 デフレ不況からの脱出、景気の回復、貧困化と格差の是正、平和で友好的な国際環境の形成、沖縄の基地負担の軽減、対米従属の是正、核廃絶に向けてのイニシアチブの発揮、国民の安全・安心の確保、福島での原発被害の救済、安心できる老後と子育ての支援、十分な教育機会の提供、過労死の防止と人間的な働き方の実現など、どれ一つ取ってみても安倍政権は失敗してきました。「これからやります」と言われても信用できるはずがありません。
 これまでの約5年間、政権を担当してきたにもかかわらずできなかったのに、総選挙が終わった途端にできるようになるというのでしょうか。過去5年間の実績を見れば、安倍首相にはできないということ、これらの「国難」を解決する能力を持たないということは明らかではありませんか。

 日本は変わらなければなりません。「このままでいいよ」と言って、安心していられるような状況ではないのです。
 北朝鮮危機が戦争に結びつくようなリスクを避けるためにも、消費再増税によって消費不況に陥らないためにも、少子化によって日本社会の破綻と消滅をもたらさないためにも、いまハンドルを切らなければなりません。そのハンドルが国民の手の中にあるのは、今日一日なのです。
 明日になってしまえば、1票を投ずることによって政治を変えるというチャンスは国民の手から失われてしまいます。後になってから「シマッタ」と言ってみても、文字通り「後の祭り」だということを十分に自覚して、貴重な1票(実際には2票)を投じていただきたいものです。

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10月21日(土) 歴史的な総選挙の投票で主権を行使し安倍首相に痛打を与える一票を [解散・総選挙]

 安倍首相の陰謀が成功し、過去5年間の暴走政治が継続され、森友・加計学園疑惑がチャラにされそうです。そうしないために、最後の瞬間まで諦めず安倍首相に痛打を与える1票(実際には2票)を投ずることを訴えます。

 総選挙での投票は、小選挙区と比例代表でそれぞれ一票ずつ計2票を投ずることになります。小選挙区では立憲野党の統一候補がいればその候補者に、統一していなければ市民連合との政策協定を結んでいる候補者に、それもいなければ自民党に勝てる候補者に投票するべきでしょう。
 比例では、この間、市民と立憲野党との共闘実現のために誠実に努力し、67もの選挙区で候補者を取り下げてきた日本共産党に投票していただきたいと思います。立憲民主党の善戦が報じられていますが、それはこのような形で共産党がアシストした結果にほかなりません。
 逆に、共産党の苦戦が伝えられていますが、それもこのような形で候補者を取り下げてきた結果であると思われます。立憲民主党などの他党のために自己犠牲的な対応を行った結果、大きな損失を被るというようなことがあっても良いのでしょうか。

 市民と立憲野党の共闘の枠組みを守るために行ってきた共産党の献身に報いるべきときです。小選挙区で立憲民主党や社民党に投票した人も、比例では共産党に票を集中していただきたいものです。
 各比例ブロックでは、共産党の候補者が最後の1議席を争っているケースが多いと報じられています。そういう点では、あなたの1票が最も効果的に生かされることになります。
 このままでは現状の議席を維持することも難しいと予測されています。この予測を覆すことができるかどうかに、市民と立憲野党の共闘の今後がかかっています。

 確かに、共産党と聞くと身構える人は多く、真面目すぎて理屈っぽいということで敬遠されることも少なくありません。しかし、嘘ばかり言って国民を騙す首相や選挙での当選目当てに市民を裏切ったり信念を曲げて「疑似餌」の政策を掲げたりする政党に比べれば、ずっとましではありませんか。
 ブレずに筋を通す政党としてのあり方はどこよりもまっとうで、社会常識をわきまえた真面目で清潔な候補者ばかりです。税金の無駄使いである政党助成金をもらっていないのは共産党だけです。
 政策でも、森友・加計学園疑惑の解明、対話による北朝鮮危機の解決、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法のような違憲の法律の廃止、9条改憲の阻止、消費税の中止と応能負担、原発の再稼動の停止と原発ゼロ、沖縄・辺野古での新基地建設反対、長時間労働を助長する残業代ゼロ法案反対、核兵器禁止条約への参加など、どれも当たり前の主張ではありませんか。全て国民の多くが望んでいることであり、それを共産党が代弁しているものばかりです。

 国会審議でも、安倍首相と真正面から対決し厳しく追及してきたのが共産党でした。抜群の調査能力と明快な論旨、鋭い舌鋒の数々によって、どれだけ安倍首相を追い詰め、その心胆を寒からしめてきたか、はかり知れません。
 この共産党の力を弱めることこそ、安倍首相がもっとも望んでいることではないでしょうか、安倍首相を喜ばせるようなことをしてはなりません。
 明日の投票日こそ、安倍首相に痛打を浴びせ、暴走政治をストップできる絶好のチャンスです。主権者としての権利を行使することによって、日本の政治を変える「権力」を有効に活用されることを全ての有権者のみんなさんに訴えます。

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10月17日(火) 今こそ野党共闘に向けての共産党の献身に応えるべきときではないのか [解散・総選挙]

 正直者が馬鹿を見る世の中であってはなりません。市民と立憲野党との共闘のために自己犠牲的な対応を行ってきたために議席を減らすというようなことがあっても良いのでしょうか。

 総選挙情勢についての調査は、軒並み与党の大勝を予測しています。自民党は単独で過半数に届くだけでなく、常任委員長ポストを占めて委員数でも野党を上回る議席を確保できる絶対安定多数の261議席を上回る勢いだと報じられています。
 これに対して、希望の党は失速し、選挙区・比例ともに勢いがみられず、公示前は57議席だった議席は60議席前後にとどまると予測されています。「排除します」「全員を受け入れるということはサラサラありません」と、小池百合子さんがにっこり笑って言ったときに「緑のタヌキ」の「化けの皮」が剥がれてしまったからでしょう。
 枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党は一種の「ブーム」を生み、公示前の16議席から倍増の勢いとなっています。これは共産党が候補者を取り下げたことも追い風になっているからでしょう。

 その反動を受ける形で苦戦しているのが日本共産党です。共産党は公示前の21議席の維持が難しい情勢だと見られています。
 支持層が重なる立憲民主党躍進のあおりを受けているためではないでしょうか。立憲野党との共闘を守るために67の小選挙区で候補者を取り下げたこともマイナスに影響しているにちがいありません。
 小選挙区での立候補者が減ると、街宣車の台数やテレビでの政見放送などで制約が生ずるからです。それも覚悟のうえで共闘を重視した共産党を、結局は見捨てるようなことになっても良いのでしょうか。

 与党が絶対安定多数を確保すれば、アベ暴走政治が許容され継続されるだけでなく、希望の党や維新の会をも巻き込んで翼賛体制を生み出すにちがいありません。「安倍一強」はさらにバージョンアップされ、「安倍独裁」の体制が確立することになるでしょう。
 それをどう阻止するのかが、選挙戦後半の最大の課題になっています。今日の『東京新聞』の特報版では、「戦略的投票」のススメが書かれていました。それも一つの考え方です。
 自民党に勝てる候補者に投票を集中することです。その際の「戦略」は、どうすれば安倍首相に打撃を与えることになるのかという一点にあります。

 しかし、この「戦略的投票」は小選挙区での話です。比例では事情が異なり、小政党にもチャンスが生まれますから、自由に投票できます。
 比例でも、安倍首相に最も打撃を与えることができ、市民と野党共闘の前進にとってプラスとなる政党に投票するべきでしょう。そのような政党があるのでしょうか。
 あります。それは日本共産党です。

 共産党はこの間の目まぐるしい野党再編の激動の下でも、政策合意を尊重し、共同の立場を守り、嘘をつかずに誠実に対応してきました。信義を貫き一貫してブレナイ姿勢を堅持し裏切らなかったばかりか、自党の候補者を取り下げるという自己犠牲的な対応まで行ってきました。
 チョット褒めすぎかもしれませんが、事実であり、本当のことです。私たち皆が、この間、実際に目撃してきたことではありませんか。
 今こそ、この共産党の献身に報いるべきときではないでしょうか。それは市民と立憲野党との共闘をさらに前進させる大黒柱を打ち立て、機関車を据え付け、推進力を強めるだけでなく、安倍首相にとっては最も大きな打撃となるにちがいありません。

 総選挙後半戦で情勢を激変させる条件はあります。期日前投票が410万と前回の1.52倍になっているように選挙への関心が高まっており、投票率は上がるでしょう。
 内閣支持率はどの調査でも支持より不支持の方が高くなっています。情勢逆転のカギは無党派層が握っていると見られていますが、共同通信の調査では投票先を「決めていない」との回答が選挙区で54・4%、比例代表で47・2%に上っています。
 無党派層の多くは投票先を決めていないということなのです。この「沈黙の艦隊」が目覚めて動き出せば、投開票日に向けて選挙情勢が劇的に変化する可能性があります。

 正直者が馬鹿を見ない世の中にするためにも、他者のために貢献する者が報われる社会とするためにも、投票所に足を運んでいただきたいものです。
 そして、投票用紙に書き込んでください。選挙区では安倍首相に最も打撃となる候補者の名前を、比例では日本共産党と。

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10月15日(日) 総選挙についての『日刊ゲンダイ』でのコメント [論攷]

〔以下のコメントは、この間の夕刊紙『日刊ゲンダイ』の記事でつかわれたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「希望の党は、事実上『自民党小池派』ですよ。小池さんは今は安倍政権を批判し、対決するようなフリをしていますが、選挙が終われば状況によっては連携もあるとにおわせている。安保法や改憲賛成だけでなく、規制緩和による経済成長など、自民党と共通する政策は多い。有権者は『小池劇場』に惑わされることなく、政党の立ち位置や本質を見極める必要があります。疑似餌に引っかからないようにしなければなりません」(10月6日付)

 「安倍首相はこの国の政治や行政を私物化した上に、野党の準備不足を突いた前例のない大義ゼロの解散でトンデモ候補の乱立を招いた。有権者の半数が総選挙に関心を持っていないところに、グチャグチャの選挙戦を展開されたら、嫌気がさして棄権する動きが増えかねない。それが一番心配です。そうなれば、安倍首相は二重三重に日本をぶっ壊すことになります」
 「選挙は本来、政策の是非で投票先を判断するものですが、今回はさらに2つの要素をプラスする必要があります。信義を重んじ、信頼に足る政党であるかどうか。候補者については信念を貫く意志を持った人物かどうか。情けない話ですが、社会人としての常識をわきまえているかも見なければならないでしょう。そうした検証をすることで、どの政党、どの候補者に投票すればいいかはおのずと浮かび上がってくるはずです」(10月10日付)

 「予想通り自民大勝となれば、憲法違反といわれる大義なき解散を認めた上、これまでの約5年間の安倍政権の暴走政治を肯定したことになる。つまり、特定秘密保護法や安保法、共謀罪などの国会審議を無視した政治手法を認めたということです。自民党は消費税引き上げ後の使途を選挙争点にしているわけですが、それをOKというのは、どんなに不景気であろうと引き上げて構わないとゴーサインを出したのに等しい。さらに言えば、トランプ大統領は11月に来日すると報じられていますが、その時、仮に安倍さんが首相であれば何を言い出すか分かりません。北朝鮮に対して『あらゆる選択肢』と言っているわけですから、それこそ米国と一緒に戦争を仕掛ける、とも言い出しかねないのです。日本は内政でも外交でも、とんでもないことになるかもしれない。国民にとっては地獄の扉が開けかけている、と言っていいでしょう。」(10月14日付)

 本日(15日)午後2時から、浦和駅東口での市民連合の街頭演説会で急きょ話をすることになりました。まだ、骨折した左腕は使えませんが、口は使えます。
 10分ほど演説する予定です。お近くの方に顔を出していただければ幸いです

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10月13日(金) 安倍首相の悪行が劇場型選挙の幕の陰に隠れてしまった [解散・総選挙]

 総選挙序盤の情勢について、世論調査の結果が明らかになってきています。与党は堅調で、野党は苦戦しているというのが大まかな傾向です。
 野党の中では立憲民主党に一種の「ブーム」が生じていますが、希望の党と共産党は苦戦していると伝えられています。総選挙中盤戦での反転攻勢によって、このような傾向を逆転しなければなりません。

 安倍内閣への支持率では、不支持が支持を上回っています。安倍内閣が支持されてもいないのに、選挙での投票先として自民党の名前が挙がっているということになります。
 総選挙の公示前に思いもよらない野党再編が繰り返され、劇場型選挙となったことの悪影響が出ているということでしょう。小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、前原代表が「なだれ込み路線」を取ったものの「排除の論理」によって民進党は分裂し、新たに立憲民主党が誕生しました。
 マスメディア、とりわけテレビのニュースやワイドショーは連日のようにこの動きを報じ、小池さんや前原さん、枝野さんなどにスポットライトが当たりました。その反動として、自民党の悪さや共産党の良さが陰に隠れてしまったのではないでしょうか。

 政界再編と新党結成による影響は、それだけではありません。小選挙区で野党がバラバラでは勝てないということが明らかであるにもかかわらず、共闘の分断と新党の結成によってそのような状況が生まれてしまいました。
 小池さんの希望の党結成にかかわる一連の騒動は、結果的に野党共闘を妨害し、分断することによって安倍首相を利することになりました。とりわけ、「選別と排除」によって民進党を分裂させただけではなく、希望の党に対するイメージを大きくダウンさせてしまった小池さんの責任は大きいと言うべきでしょう。
 そのために希望の党への期待感が急速しぼみ、都議選のような自民党の歴史的惨敗を再現する可能性はほとんどなくなっています。注目されていた小池さん自身の立候補取りやめはこのような情勢変化の結果でしたが、そのためにますます希望の党への希望が薄らいでしまいました。

 これら一連の経過による最大の受益者は安倍首相でした。過去5年間に及ぶ悪行の数々や「大義なき解散」をめぐる国民の違和感などが劇場型選挙の幕の後ろに隠され、忘れ去られてしまったからです。
 比例代表選挙での自民党の堅調さの原因はここにあります。野党再編の混乱と頼りなさに比べれば相対的に安定しており、まだましだと見えているのかも知れません。
 小選挙区でも、自民党は共闘の分断と野党の乱立に助けられています。そうなることが分かっていたから、市民と立憲野党は共闘に向けての話し合いを重ね、与野党が「1対1で対決」する構造を作るべく努力を積み重ねてきたのではありませんか。

 それを一挙に瓦解させてしまったのが小池さんであり、その「小池にはまった」前原さんでした。排除された枝野さんらによって立憲民主党が誕生し、共闘体制も立て直され249選挙区で共闘が成立しましたが、残念ながら与党と野党とが「1対1で対決」する形にはなっていません。
 今できることは、小選挙区で自民党や公明党に勝てる可能性のある候補者に票を集めることです。野党同士の足の引っ張り合いを止めて安倍首相に攻撃を集中し、与党の候補者を落選させるために野党が力を合わせて「包囲殲滅」しなければなりません。
 比例代表では、共産党・立憲民主党・社民党の立憲野党3党の議席増によって改憲勢力の議席が3分の2を越えないようにすることが重要です。なかんずく、この間の「信義なき再編」の下で信義と政策合意を貫き、約束を破らず、筋を通してブレることなく市民と立憲野党の共闘を守り、候補者を降ろすという自己犠牲的な対応をしてきた共産党の献身に報いなければなりません。

 劇場型選挙の幕の影に隠れてしまった安倍首相の悪行の数々に光を当て、再び国民の前に明らかにして審判を問うことが必要です。その安倍暴走政治と真正面から対峙し、安倍9条改憲阻止を訴え、市民と立憲野党との共闘を誠実に守ってきた共産党を苦戦から救い出さなければなりません。
 総選挙は中盤戦に入ろうとしています。反転攻勢によって安倍暴走政治を断罪し、憲法を守るまともな政党の勝利をアシストできるかどうかに、日本の有権者の良識と面目がかかっているのではないでしょうか。

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10月11日(水) 全ての力を集中し立憲野党の躍進によって安倍退陣を実現しよう [解散・総選挙]

 注目の総選挙が公示されました。いつにもまして、これからの日本の進路を左右する重要な選挙になるでしょう。
 小池百合子東京都知事による新党「希望の党」の結成と枝野幸男さんによる新党「立憲民主党」の立ち上げ、それに249の小選挙区での市民と立憲野党(共産党・立憲民主党・社民党)の選挙協力の実現などによって情勢は混とんとしています。このような大激動となっている総選挙に臨むにあたり、私としては3つのことを訴えたいと思います。

 1つは、あらゆる力を集中して「アベよ、アバヨ」と言えるような状況を生み出さなければならないということです。安倍首相は北朝鮮情勢を利用して国民の不安をあおり、その不安を政治的に利用して支持を集め、「森友」「加計」学園疑惑から目をそらせようとしています。
 このような目論見を許さず、戦後最悪・最低の暴走政治を5年間にわたって続けてきた安倍首相に断固として引導を渡さなければなりません。自民党の議席を50以上減らせばその可能性が生まれます。
 もし安倍首相が続投すれば、これまでの暴走が継続するだけでなく、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化によって戦争の可能性が高まり、憲法9条改憲の危険性も強まります。共同通信社による調査では、北朝鮮への米軍による軍事力行使を支持している候補者は自民党で39.6%にも及んでいるそうですから、自民党への1票は戦争と9条改憲への1票となることでしょう。

 2つ目は、小池百合子という「緑のタヌキ」に騙されてはならないということです。小池さんによって結成された「希望の党」は自民党と並ぶ2大政党制をめざすれっきとした保守政党で、安保法の支持と改憲志向、原発再稼働の容認という点では自民党と変わらず「反安倍」ではあっても「反自民」ではありません。
 その本質は「第2自民党」であり、基本的には「自民党小池派」を自民党の外に結成したようなものです。小池さんは結局立候補しませんでしたから首班指名の可能性は消え、選挙の結果次第では自民党の一部と連携するかもしれず、反自民のつもりで投票したら自民党政権の延命に手を貸す結果になるという詐欺まがいの事態が生まれるかもしれません。
 このような本質や事情が明らかになるにつれて当初の「ブーム」は薄れ、代わって立憲民主党の方に「風」が吹き始めているようです。安倍首相としてもこのような「風」の行方がどうなるのか、気が気ではないでしょう。
 この間の偽りと裏切りの再編劇に翻弄され、小池さんや前原さんに怒りや憤りを感ずる気持ちはよく分かります。しかし、「主敵」を見誤ってはなりません。
 権力を乱用して政治を私物化し暴走してきたのは小池さんや前原さんではなく安倍首相でした。その打倒こそ何にもまして優先されるべきであり、自民党の敗北に全力を挙げるべきでしょう。

 そして第3には、信義に厚く約束を守って筋を通してきた政党を躍進させることで、日本の有権者のまともさと心意気を示さなければならないということです。選挙での投票先は理念や政策によって選ばれるのが普通ですが、今回はそれ以前の政党のあり方、個々の候補者の資質や人間性まで吟味したうえで投票することが必要になっています。
 どんな政策でも、信頼できる政党や候補者が本心から語っているのでなければ信用することはできません。過去の主張を覆したり嘘をついたりしてその場しのぎの付け焼刃のような美辞麗句を並べ、結局は有権者の信頼を裏切るというのでは政策で判断するわけにはいかないのです。
 この間の「大義なき解散」の下での「信義なき再編」を通じて、どの政党や候補者が市民や他の野党との約束を守り、自らを偽ることなく嘘をつかずに信義を貫いているかが検証され見えやすくなりました。市民と立憲野党との共闘のために、ブレることなく筋を通し必要な場合には候補者を降ろすという自己犠牲的な対応を行ってきた日本共産党こそ、そのような政党だったことは明らかです。

 過去5年間の安倍政治の全体に対する審判を下し、安倍首相を退陣させることが今回の総選挙の最大にして最優先の課題です。小選挙区での最善の選択は立憲野党への投票ですが、自民党を落とすのに役立つのであれば鼻をつまんで気に入らない政党に投票するということもあるでしょう。
 しかし、比例代表ではこのような鼻をつまんでの投票は必要ありません。堂々と共産党・立憲民主党・社民党という立憲野党に投票すれば良いのです。
 なかんずく、市民との約束を守ってブレずに筋を通し、自己犠牲的で誠実な対応をしてきた共産党への投票こそ、最も効果的で意味のある1票ではないでしょうか。共産党の躍進こそ安倍首相が最も恐れていることであり、今後の野党共闘を前進させる確実な保証でもあります。

 大切な一票です。大事に使いましょう。
 棄権することは現状を肯定することになり、結果的に与党を助けることになります。歴史を作るのは国家ではなく国民であり、有権者の1票こそが国民の主権を行使する手段なのです。
 その主権をどう行使し、どのような歴史を作っていくのかが問われています。間違いのない選択によって、新しい歴史の扉を開こうではありませんか。

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10月10日(火) 「劇場」選挙に惑わされず、市民と立憲野党の力で歴史を変えよう [論攷]

〔以下の論攷は、『全国革新懇ニュース』第393号、2017年10月号、に掲載されたものです。〕

 安倍首相は突然、衆院を解散しました。与党の議席を減らして安倍内閣を打倒する絶好のチャンスが訪れたことになります。このチャンスを有効に生かせるかどうか。政策合意を尊重し憲法9条を守る立憲野党と市民の力の真価が問われています。

 わが身と身内を守るため?

 今回ほど、評判の悪い解散はありません。なぜ今、何のために解散するのか。それが分からない「大義なき解散」だからです。安倍首相は、「国難突破」を掲げて消費増税分の使途を子育てや教育に当てることを打ち出しましたが、消費増税は2年以上も先で議員の任期は1年以上もあります。
 しかも、延長可能だった通常国会を無理やり閉じ、憲法53条に基づく国会開催要求を拒み続けました。ようやく開かれるかに見えた臨時国会でしたが、全く質疑を行わないまま冒頭に解散しました。よほど国会審議が嫌だったようです。
 安倍首相が国会から逃げ回っていたのは、「森友」「加計」学園疑惑で追及されることを恐れたからでしょう。森友学園疑惑では妻の昭恵さんへの忖度が疑われ、加計学園疑惑では「腹心の友」である加計孝太郎理事長と安倍首相の関係が問題になりました。
 国会審議が再開されれば、これらの疑惑が追及されます。これを避けて妻と親友の「身内」を守り窮地を逃れるために、解散を利用したのではないでしょうか。究極の「国政私物化」です。こんな自己都合と保身のための解散を認めるのか、強引で身勝手な政権運営を続ける安倍首相の続投を許すのかが、総選挙での最大の争点になります。

 激変した選挙情勢

 同時に、安倍首相には「今なら勝てる」という計算もあったにちがいありません。民進党が混迷し、前原誠司新代表は共産党との選挙協力を見直すと言っていたからです。今がチャンスだ、不意打ちをかければ成功するとの打算が働いたのではないでしょうか。
 しかし、小池百合子東京都知事が新党「(当選したい人の?)希望の党」を結成して代表に就任し、選挙情勢が激変しました。民進党の前原代表は事実上の解党と希望する候補者の希望の党への合流を認めています。都議選と同様に自民党が歴史的な惨敗を喫する可能性が出てきたわけで、これは安倍首相にとって大きな誤算でしょう。
 「希望の党」の小池代表には都知事との兼任や豊洲市場移転問題での公約破りへの批判も寄せられています。結党時のメンバーは安保法制に賛成する改憲・右派人脈の「吹き溜まり」で「第2自民党」になる危険性があります。
 「新党ブーム」の突風が吹き荒れ、与党のみならず野党も翻弄される形になりました。「劇場」型選挙の一時的な「風」に流されることなく、政策を見極めた正しい判断と対応が求められます。

 歴史はつくるもの

 新党効果で選挙への注目度が高まり、投票率は上がるでしょう。投票率の低さに助けられてきた自公両党を蹴散らし、安倍首相の退陣を実現するチャンスが生まれました。そのためには9条改憲に反対する共産党などの立憲野党と市民とが力を合わせなければなりません。
 安倍内閣打倒を実現できる歴史的な選挙になるでしょう。そして歴史は「見ている」ものではなく「つくるもの」です。いま問われるべきは、どうなるかではなく、どうするかです。改憲勢力3分の2体制を打破して戦争への道を阻むために、革新懇の総力を挙げて政治を変え、新たな歴史をつくっていこうではありませんか。(9月28日脱稿)

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10月8日(日) 裏切らない党の真価 [論攷]

〔以下の談話は、『しんぶん赤旗』10月6日付、に掲載されたものです。〕

 今度の選挙では「大義なき解散」と「信義なき再編」が大きく問われています。安倍首相の解散、総選挙には大義がなく、小池(百合子)さんの野党再編には信義が欠けている。
 個人でも、約束を守り、人を裏切らないという人倫が基本にあって、思想や主張がある。それがなければ、何を言っても信用されません。理念や政策以前に、政党のあり方が深く問われています。
 どの党が安保法制と真正面から対決し国民の願いにこたえる政党か、市民と立憲野党との約束を守っているのはどの政党か――。逆流の中でも共闘を追求し続け、市民を裏切らずに行動してきたのが共産党でした。偽りと裏切りの野党再編騒動の中で、日本共産党の真価が浮かびあがる結果となったのではないでしょうか。

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10月6日(金) 政治転換の機は熟した「勝利の方程式」で追撃開始  [論攷]

〔以下の講演記録は、『神奈川革新懇ニュース』10月号、に掲載されたものです。〕

 9月2日~3日神奈川革新懇夏の泊り込み研修会で、五十嵐仁さんに「激動の情勢と革新懇運役割」として話をしていただきました。その後解散、総選挙へと状況は変わりましたが、お話の中身は、情勢を的確に指摘しています。ここに要旨を掲載します

 9条改憲をめぐる 激突の時代が始まった

 5月3日に、安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在書き込んで、新憲法を2020年までに施行したいと、明 らかにしました。
 なぜ9条なのか。それは日本を戦争のできる国にしたいから。なぜ2020年なのか。 安倍首相の任期中に改憲して、憲法を変えた首相になりたいからでしかない。
 ここには、安倍首相の願望があるだけで、国民の平和への思いは考えられてもいないのです。
 そのためには、3つの整備が必要になります。1つ目はシステム、2つ目はハード、3つ目がソフトです。
 1つ目のシステムとは、 法律や制度です。法律では、特定機密保護法、安保法制、共謀罪、最後が改憲です。それから、国家安全保障会議などの政府機関の設置です。
 2つ目のハードは、軍備の増強です。来年度の軍事予算を、5兆2千万 円にしようとしています。 安倍内閣になってから、4兆円から1兆2千万円も増加したのです。オスプレイを買う、ミサイル迎撃のためのミサイルを買うなど際限がありませ ん。
 3つ目のソフトとは、教育です。自ら進んで国のために命を捧げ、死ぬことに誇りを持つ人材をつくらなければならない。更に英語教育もあります。戦場で米兵と一緒に行動する際に、言葉が通じないといけないからです。
 これらの中では、改憲が残っていてしかもハードルが高い。安倍首相は 憲法審査会にどこを変えればいいか検討してほしいと言い出した。医者が手術をするのは、悪いところがあるからであって、今の安倍首相は、ともかく手術をしたいので、どこか手術できるところはないか聞いているようなものです。
 北朝鮮の問題でも、諸外国の首脳が異口同音に対話と交渉をと言っている中、安倍首相は、今はその時期ではないと、軍事的な対立を煽っている。
 戦争になれば、自衛隊はもちろん日本国民も巻き込まれることになるのです。
 激突の時代が始まった のです。

 潮目が変わった

 東京都議選での自民党大敗で、安倍1強と言われていた潮目が変わりま した。「都政の闇」を作った自民党都政への批判、9条改憲はじめ国政での自民党への批判、国粋主義教育に共感し行政を私物化している安倍首相自身への不信感などにより、一挙に自民党大敗につな がったのです。
 これらのことが、これまでまかり通っていたのは、自民党政治と安倍政権の改革により、政治・行政がゆがめられてきたことが要因です。小選挙区制により、大政党が圧倒的に有利になったため政治家の質が低下した。内閣人事局による政治家による官僚支配強化・忖度行政。経済における新自由主義による構造改革で大企業に富が集中して格差が拡大した。国家戦略特区による国会バイパス行政など。
 構造改革路線は、世界的にも破綻していて、アメリカのサンダース旋風、 イギリスでの労働党の台頭、フランス大統領選挙の動きなど、改革への動きも世界的に強まっています。

 市民と野党の共闘と「勝利の方程式」

 これらの自民党政治に対抗しているのは、市民と野党の共闘です。始まったのはオール沖縄から。原発ゼロ、安保法制反対、憲法9条を守るなどのために、多数の市民が立ち上がったのです。そして野党と市民の共闘が始まりました。
 野党は候補者を一本化する。市民は候補者を支援し当選のために活動する。小選挙区制の下での勝利の方程式です。参議院選、東京都議選挙、新潟知事選、仙台市長選では大きな成果を出しました。
 この共闘は、新しい政治文化を生み大きな力を発揮しています。違いを認めて立場を尊重する、 押し付けない、エール交歓する。そしてリスペクトという言葉が使われる ようになりました。
 様々な人たちと違いを認めて一緒にやるには、守らなければならないことがあります。 話を聞く、説得しない、論争しない、特に論争して勝ってはならないのです。
 安倍政権・自民党政治への怒りには歯ぎしりしながらも、仲間の中では笑いを忘れず、 くちびるには歌を、瞳には微笑みを、ユーモアを忘れずに大らかな気持ちで運動を進めないと、人は集まりません。

 私たちに 何ができるのか

 今の世代がやるべきことは、 70年間続いた自由で民主的な平和国家を守り、次の世代に 手渡すことです。
 若者や次の世代の人たちが、戦争に引き出されていくようなことがあってはならないこ とです。
 そのために、ポスト真実の時代と言われる今、真実を伝える情報の発信が重要です。駅頭でのスタンディングをはじめ工夫をしましょう。
 革新懇運動で大事なことは、行動提起です。 いろいろな団体や個人を結び付け、橋渡し をして大きな活動にしていく。
 そしてそれぞれの地域の実情に合った変数を当てはめて、「勝利の方程式」を解いて勝利に導いてほしいのです。

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10月3日(火) 「立憲民主党」の結成によって市民と立憲野党による共闘の条件が整った [政党]

 「待ってました!」という市民の声が聞こえるようです。民進党の枝野幸男代表代行が、新党「立憲民主党」の結成を発表しました。
 ギリギリのところで、間に合ったようです。今か今かと待ちかねていた「正義の味方」が、白馬に乗って駆けつけてきた昔見た映画(「新吾十番勝負」だったかな?)の場面を思い出しました。

 結果的には、これで良かったのではないでしょうか。水と油のような勢力が混在していて、本気の共闘に踏み出せなかった前原代表の民進党でしたから。
 希望の党による選別で「ふるい」にかけられ、安保法と9条改憲に反対できず、市民や立憲野党との約束を守れず、自らの信念や筋を貫くこともできない「不純物」が脱落することになりました。その結果、これまでの主張や立場を変えず信念に従って筋を通そうとするまともな人々によって、立憲主義や民主主義の擁護を党名に掲げた新しい政党が誕生したのです。
 この新党の結成によって、これまで積み重ねられてきた市民と立憲野党との合意や実績が無にならず、今回の総選挙でも生かされ「本気の共闘」が実現する条件が整いました。市民連合などの市民団体と立憲民主党、共産党、社会民主党との間の政策的合意や小選挙区での候補者調整などに、早急に取り組んでいく必要があります。

 枝野さんによる立憲民主党の結成と野党共闘への参加によって、今回の総選挙の構図が固まりました。政党の分布からすれば、①自民・公明・こころ、②希望・維新、③立憲民主・共産・社民の3つの陣営に分かれたように見えます。
 一見すれば三つ巴の構図であり、三国志時代の「天下3分の計」に似通っているように見えます。しかし、理念や政策の面からすれば、安保法を認めて改憲を目指す立場に立つかどうかという点で、大きく二つの勢力に分かれました。
 これは野党の分裂ではなく、「保守の分裂」なのです。この「分裂」を活かして保守勢力に手を突っ込んで分断し、安倍首相を孤立させて打倒することが、これからめざすべき目標だということになります。

 このような状況のなかで、小沢さんの自由党が希望の党との連携を模索しているというのが不可解です。安保法に反対し政策合意にも加わって来たこれまでの経緯や主張からすれば、立憲野党との共闘に加わるべきでしょう。
 持論である「オリーブの木」構想にこだわる気持ちは分かりますが、民進党のなだれ込み路線が不発に終わり、希望の党を中心にして野党勢力の結集を図る「希望」が失われてしまった現在、もはやこの構想は潰えたのではないでしょうか。これからは「野党勢力の結集」ではなく「立憲勢力の結集」をめざしてもらいたいものです。
 それとも、身に付いた「保守の虫」が動き出したのでしょうか。小沢さんには、小池さんという「緑のタヌキ」に化かされて晩節を汚すことのないようにしていただきたいと思います。

 立憲民主党の登場によって、これまでポッカリと空いていた中道左派の政治空間を埋める新しい政党が登場したことになります。しかも、反共主義に立たず、市民や共産党との共闘に積極的な姿勢を示しています。
 将来における統一戦線の一翼を担うことのできるリベラル政党が、ついにこの日本でも誕生したことを意味していると言うべきでしょう。立憲民主党が産声を上げた2017年10月2日は、民主連合政府の「パン種」ができた歴史的な日として、いずれ記憶されることになるかもしれません。


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