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9月19日(火) 安倍首相の自己都合による「モリ」「カケ」疑惑隠し解散で返り討ちを [解散・総選挙]

 不意打ちを狙っていたのでしょうか。突然の解散表明です。
 安倍首相は9月28日に予定されている臨時国会召集直後の衆院解散の可能性を明らかにしました。正確な日付は国連総会出席のための訪米から帰国した後になりそうですが、臨時国会中に解散されることは確実で、最も早い場合は10月10日公示、22日投票になります。

 突然の解散表明には野党だけでなく、自民党もびっくりしているようです。地方では選挙準備が間に合わず、大慌てだと言われています。
 それもそうでしょう。憲法9条に自衛隊の存在を書き込んで2020年に改正施行するという目標を明らかにした安倍首相は衆院の改憲議席3分の2を維持して改憲発議するために、来年12月の衆院議員の任期切れ直前まで解散を避けるのではないかと見られていたからです。
 しかし、臨時国会最終盤での「森友」「加計」学園疑惑、南スーダンでの自衛隊PKO日報の隠ぺい問題や共謀罪法案の強行採決などで内閣支持率が急落し、都議会議員選挙で歴史的な惨敗を喫しました。こうして「潮目」が変わったために、このままでは政権維持が困難になり、来年9月の自民党総裁選での3選もおぼつかなくなるのではないかと恐れ、「改憲より政権」を選択したということではないでしょうか。

 この解散については、「大義がない」「北朝鮮情勢が不安定な時に政治空白を生むことになる」などの批判があります。解散を決断したのは安倍首相の個人的な都合によるものですから、このような批判が出るのは当然です。
 安倍首相にとっては個人的な事情が大事なのであって、「大義」や「政治空白」などはどうでもい良いと考えているのでしょう。まして、自民党の混乱や地方組織の反発などは意に介していません。
 自民党など与党の都合や思惑によって解散が決まれば「党利党略」ということになります。しかし、今回の解散は安倍首相夫妻の都合や思惑による解散ですから、究極の「個利個略」「私利私欲」解散だと言うべきでしょう。

 その都合や思惑とは何でしょうか。それは「森友」「加計」学園疑惑隠しということにつきます。安倍首相は「丁寧に説明する」と繰り返してきましたが、疑惑はほとんど事実ですから、どのように説明しても晴らすことはできません。
 ですから、延長可能であった通常国会を無理やり閉じてしまい、憲法53条の規定に従って野党が要求した臨時国会の開催からも逃げ回ってきました。しかし、秋の臨時国会は開かないわけにはいかず、開けばまたもや安倍夫妻のアキレス腱である「森友」「加計」疑惑への追及が蒸し返され、安倍首相のみならず夫人の昭恵さんや「腹心の友」である加計孝太郎さんが窮地に立つ可能性があります。
 そうなれば、いったんは持ち直したかに見える内閣支持率も再び急落し、政権維持すら危うくなる危険性が出てきます。安倍首相としては、このような事態をなんとしても避けたいと思ったにちがいありません。

 もちろん、今なら「勝てる」というより、「それほど負けない」という思惑も働いたでしょう。与党で3分の2という「改憲勢力」を維持できなくても過半数は確保でき、政治責任を問われずに政権を維持することもできるだろうという見通しがあるから解散しようとしているのです。
 その根拠の一つは野党の側の体制です。民進党は前原新執行部が発足したばかりで「山尾ショック」があり、離党者も出ているなど混乱が続いています。
 都議選と同様に「非自民」の受け皿になるかもしれない小池新党はまだ結成されておらず、共産党が求めている立憲野党の共闘体制もできていません。北朝鮮による核・ミサイル実験という「援軍」も期待でき、これらは政治的に利用可能ですから、このスキをついて不意打ちに出れば勝機があると計算したのではないでしょうか。

 このように徹頭徹尾、自己都合を優先させた「個利個略」「私利私欲」解散ですから、大義も正当性もありません。この点を野党が批判するのは当然ですが、しかし、「受けて立つ」というような受け身の姿勢でとらえるのは間違いです。
 というのは、この解散は野党の側が追い込んで来た結果であり、その成果でもあるからです。先の通常国会での「森友」「加計」学園疑惑の追及や都議選での惨敗、内閣支持率の急落などがなければ、臨時国会での論戦を嫌がることはなく、それによる内閣支持率の再下落を恐れることもなかったでしょう。
 「今のうちに」とスキを狙っているのは、野党の選挙態勢が整って共闘が成立したら厳しい選挙になるということが分かっているからです。昨年の参院選の1人区などのような形で市民と野党との共闘体制が整わないうちに、一挙に決着をつけようとして不意を突いてきたのです。

 安倍首相の「一強体制」の揺らぎを生み出して「解散・総選挙に追い込む」というのが、市民と立憲野党にとってのこれまでの獲得目標でした。講演で「早く来い来い総選挙」と言っていた私からすれば、臨時国会での冒頭解散は大歓迎です。
 昨日アップした論攷「『水に落ちた安倍は打て』―安倍内閣打倒に向けての追撃戦が始まった」で、私は「安倍内閣打倒に向けての追撃戦が始まったのです。そのための陣立てこそ市民と立憲野党との共闘であり、この『勝利の方程式』によって『受け皿』を提供することが今後の課題になります」と書きました。慌てず騒がず、アベ暴走政治をストップさせ立憲政治を回復させるための絶好のチャンスとして、早急に共闘体制を確立する必要があります。
 この「追撃戦によって『水に落ちた』安倍首相を打ち、その緒戦で勝利すれば9条改憲の野望も打ち砕くことができるにちがいありません」とも書きましたが、まさにこの「緒戦」が解散・総選挙なのです。ここで「勝利」すれば、「9条改憲の野望」を打ち砕くことは十分に可能です。

 そのカギは何といっても、市民と野党が力を合わせて選挙を闘うことができるかどうかにかかっています。この解散・総選挙というチャンスを無にしてはなりません。
 早急に野党共闘に向けての話し合いを開始し、安倍首相による「不意打ち」を「返り討ち」にしていただきたいものです。活路は共闘にしかなく、安倍内閣打倒と立憲政治の回復という一致点で合意できるすべての市民と野党が手を結び力を合わせることこそ、「勝利の方程式」なのですから。

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