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7月30日(土) 都知事選の投票日を前に革新都政の復活を呼びかける [選挙]

 いよいよ明日、東京都知事選挙の投票日を迎えます。参議院選挙から都知事選挙へと続いた長い選挙活動は、今日をもって最終日となるわけです。
 明日の投票日には、革新都政を復活させるための一票を呼びかけます。憲法を守り、都民に寄り添ったまともな政治を実現するチャンスなのですから。

 参院選では安倍政権与党が勝利しました。完勝ではなかったとはいえ、国会の中でも自民党の中でも安倍首相の発言力は強まり、「ダブル一強」と言われるような状況になっています。
 憲法をめぐっても、自民党など与党とおおさか維新の会などの改憲を主張する野党に無所属議員を加えた改憲勢力が3分の2を超え、衆参両院で改憲発議できるようになりました。その中身はバラバラですから直ぐに9条改憲に向かう状況にないとはいえ、安倍首相は虎視眈々と機会をうかがっていることでしょう。
 そのような状況の下で、今度は首都東京の顔が安倍首相と同様のタカ派政治家となる危険性が生まれています。国の指導者と首都の知事が手を取り合って改憲を推進し、戦争への道を歩むようなことになっても良いのでしょうか。

 参院選では前回の2013年選挙に比べて自民党は9議席減らしています。1人区では秋田を除く東北甲信越で野党共闘に敗れ、福島沖縄では現職閣僚が落選しました。
 衆院では2012年総選挙、参院では2013年の選挙がピークで、自民党は下り坂にあります。今回の参院選でも、その勢いには陰りが出ていました。
 自民党の党勢に陰りが出始めている今、都知事選挙で野党共闘が勝利し、革新都政を復活させることができれば、安倍首相にとっては大きな打撃となり、その暴走をストップさせる力になることでしょう。かつて美濃部さんが掲げた「ストップ・ザ・サトー」と同様に、「ストップ・ジ・アベ」を実現し、アベ政治打倒の始まりとすることができるにちがいありません。

 それにしても、すさまじいネガティブキャンペーンの包囲網でした。特定の候補を狙い撃ちにし、週刊誌や新聞、テレビなどを総動員して10年以上も前にあったというスキャンダルらしきものをほじくりだして選挙妨害を行う姿はこれまでになく異常なものです。
 途中からにわかに強まり出した「苦戦」報道も、意図的なものだったように見えます。選挙活動の足を止めて勢いを弱める狙いを秘めていたのではないでしょうか。
 既存の政治勢力や時の権力者にそれほどに警戒され嫌われている候補者こそが、庶民の立場に立ち、都民の声に耳を傾け、都政を変えることができる候補者にほかなりません。異常なネガティブキャンペーンの嵐は、利権の構造が複雑に絡み合った伏魔殿のような都政に新しい風を吹き込み、それを刷新できるのは誰かを、はっきりと示していると言えるでしょう。

 有力候補3人の間には大きな違いがないと言われます。それは大きな間違いです。自民党のひも付きではなく、アベ政治を許さず、改憲に向けての動きをストップできる候補者は1人しかいません。
 君が代の強制に反対して教育への介入を許さず、原発ゼロに向けての歩みを進めることができる候補者は誰でしょうか。政府による沖縄米軍基地の再編・新設などの自治破壊を批判し、横田基地へのオスプレイ配備に抵抗できる候補者は1人だけです。
 ジャーナリスト出身の「ニュースの職人」で、生涯現役の記者として活動してきたからこそ、都民の声に耳を傾けてその声を聴くことができるのです。その抜群のコミュニケーション能力を、ぜひ都政を変えるため生かしていただきたいものです。

 最有力とされている女性候補は政治資金の不正使用や政治資金報告書の不実記載など多くの問題を抱えているにもかかわらず、ほとんど報道されませんでした。またも大新聞などのメディアは疑惑に口をつぐみ、報道を手控えるという誤りを犯しました。
 このような疑惑を抱えたまま都知事になっても、いつまた「政治とカネ」の問題が表面化するか分かりません。たとえ当選しても、そのうち爆発するかもしれない「時限爆弾」を抱えて都庁に入るようなものです。
 これで、4年の任期を全うできるのでしょうか。またもや「政治とカネ」の問題で行き詰まり、50億円もの大金をかけて知事選をやらなければならないなどということになってはたまりません。

 「ストップ・ジ・アベ」に向けての一票を投じ、自民党のひも付きではない都知事を選ぼうではありませんか。これまでと同じような勢力をバックにした人や自民党の中で育ってきた人を知事に選んでも、これまでと変わりない都政が続くだけです。
 これまで政治家でもなく行政職の経験もないジャーナリスト出身だからこそ、これまでとは違った都政を実現することができるのです。都政を刷新して私たちの手に取り戻す絶好のチャンスを、私たちの手で生かそうではありませんか。
 

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7月29日(金) 〈参院選結果をどう見るか〉下 改憲は思い通りには進まず [論攷]

〔以下のインタビューは、『連合通信・隔日版』2016年7月12日付、に掲載されものです。〕

 今度の選挙結果によって改憲勢力が参院でも3分の2を占める状況が生まれました。安倍政権は改憲の動きを進めてくるでしょうが、そう簡単にはいかないのも事実です。
 自民党は改憲問題を争点から外しました。公明党は公約にさえ書かず、腰が引けています。これは、今後国会で審議する上ではブレーキになるでしょう。
 つまり、改憲問題を隠したことによるメリットとデメリットがあるわけです。メリットは選挙に勝てたこと、デメリットは改憲のための審議がやりにくくなったということです。ここは野党にとってもチャンスです。必ずしも自民党の思い通りにはいかないということだと思います。

 民進党に再生の芽?
 
 今後についていえば、アベノミクスがどうなるか。首相は「道半ば」と言っていますが、さまざまな経済指標を見る限り、道半ばではなく、安倍政権以前の状況に戻っています。前へではなく、後ろ方向へ引き返している感じ。今後、この経済政策の真価が問われることになります。
 最後に、改選時から議席を減らした民進党ですが、どん底から多少は浮かび上がったと見ます。一時は国民から総スカンを食って、もう顔も見たくないくらいに言われましたが、安倍暴走を止める上で同党への期待は上向いてきたのではないでしょうか。3年前よりは再生の芽が出てきたと言っていい。
 それも、野党共闘の一員として頑張ったからこそだと思います。問題はそれを今後の野党共闘にどう生かすかです。複数区への対応を含めて野党第1党の役割を果たせる党になれるかどうか、民進党にとってもここが分岐点でしょう。

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7月28日(木) 〈参院選結果をどう見るか〉上 露骨な争点隠しが奏功 [論攷]

〔以下のインタビューは、『連合通信・隔日版』2016年7月12日付、に掲載されものです。〕

 7月10日に投開票された参議院選挙で、自民・公明の与党は改選議席の過半数を獲得し、勝利した。非改選議席をあわせ、参議院でも改憲勢力が3分の2を握る事態となった。この結果をどう見たらいいのか。法政大学名誉教授(政治学)の五十嵐仁さんに話を聞いた。

 安心と安定求めた国民
 
 ほぼ予想通りの結果が出たということでしょう。有権者は変化を望まなかったのだといえます。
 客観的な情勢も与党に有利に働きました。熊本の大地震、英国の欧州連合(EU)離脱決定による経済不安、日本人の犠牲者が出たバングラデシュでのテロなど、こういう状況の中で、国民は安心と安定、安全を求めたということです。 
 アベノミクスについても、完全に否定できないと考え、もう少し様子を見ようということだったと思います。
 同時に、選挙戦術としての争点隠し、あるいは選挙があること自体を隠す手法が取られました。アベノミクスを煙幕に使い、国民に評判の悪い争点を「隠す、ゆがめる、うそをつく」という戦術を駆使しました。

 マスコミの責任も大

 マスコミへの介入と懐柔もひどかったですね。特にテレビは今回の選挙をきちんと報道しない。党首討論をやったのはTBSだけ。NHKに至っては、ニュースでもろくに扱わず、選挙があることさえ知らないという雰囲気がつくられたと思います。
 争点や政策が十分に浸透しない中で、争点隠しを意識的にやったのです。例えば消費税問題。 10%への増税は延期せずにやると言っていたにもかかわらず、「新しい判断」で延期してしまった。本来なら、これが中心的な争点になるべきでしたが、争点から消されてしまいました。
 改憲問題もそうです。改憲勢力に3分の2を取らせてはならないということが争点からずらされました。個別政策について言えば、環太平洋経済連携協定(TPP)や原発再稼働などでは反対が多い。だから争点から隠したかったのでしょうが、隠し切れなかったと
ころでは、自民党は苦戦しています。
 秋田を除く東北の1人区で野党が勝ったのは、TPPへの反発ですし、とりわけ福島の場合は原発再稼働問題が影響しました。沖縄では米軍基地建設への姿勢で現職が落選しています。争点がはっきりしたところでは、有権者はきっちり判断をしているのです。

 1人区では野党が健闘

  32の1人区で、野党はそれなりの成果をあげました。野党と与党が1対1で勝負しなければ、接戦にならないことがはっきりしました。
 今回、野党共闘は 11の選挙区で勝利しました。共闘ができていなければ、この11の勝利は難しかったと思います。もっと早くから、全面的にやるべきだったといえます。
 今後については、複数区での共闘にどう教訓を生かすのか、さらに比例区での共闘にもうまく対応していけるかが課題になるでしょう。比例区での統一名簿という点では、憲法学者の小林節さんたちの動きがありましたが、失敗しました。投票率は上がらず、かえって共産、社民の比例票に影響したかもしれません

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7月21日(木) 都知事選での鳥越候補を狙い撃ちにした『週刊文春』の謀略記事 [選挙]

 今日の新聞各紙を見て驚かれた方が沢山おられることでしょう。「鳥越俊太郎都知事候補『女子大生淫行』疑惑 被害女性の夫が怒りの告白!」という見出しが今日発売の『週刊文春』の広告として大きく出ているからです。

 都知事選に立候補している鳥越俊太郎候補を狙い撃ちにした『週刊文春』によるネガティブキャンペーンであることは疑いありません。鳥越候補の当選を恐れる勢力は、ついに許されざる謀略をもって当選を阻止するための暴挙に出たわけです。
 この謀略の発動に対して、鳥越俊太郎「都政を都民の手に取り戻す会」は「週刊文春への抗議について」http://shuntorigoe.com/archives/22という見解を明らかにし、「記事は、『疑惑』が事実であるとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、あたかも『疑惑』が真実であるかのような印象を与えるものとなっている。こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害であり、公職選挙法 148 条 1 項但書によって禁止される「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害」する行為に他ならず、同法 235 条の 2 に規定する罰則の対象にもなりうる行為である。また、刑法 230 条 1 項の名誉棄損罪を構成する。弁護団は、週刊文春に対し、強く抗議する。また、明日にも東京 地検に刑事告訴すべく準備を進めていることを申し添える」という、弁護団の抗議文http://shuntorigoe.com/wp/wp/wp-content/uploads/2016/07/弁護団抗議文.pdfを発表しています。
 また、IWJウェブ速報は「【緊急アップ!】週刊文春の鳥越俊太郎氏スキャンダル報道に様々な疑問点!鳥越陣営は「事実無根」だと名誉毀損と選挙妨害で東京地検に刑事告訴!岩上安身の直撃取材に鳥越氏本人が答えていた「疑惑」の真相とは? 」という記事http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319457をアップしています。この問題の経過や背景については、こちらをご覧ください。

 鳥越さんが主張しているように、この『週刊文春』の記事は事実無根でデタラメなものです。つり広告などで誤解を与え、あたかも鳥越さんが「淫行」という犯罪の過去を持っているかのような印象を与えるために巧妙に仕組まれたものにほかなりません。
 百歩譲って記事の言う通りだとしても、岩上さんが指摘されているように「過去に鳥越俊太郎氏が自身の別荘で20歳の女子大生とキスをした、という事案」で、「キスをしたが、セックスには至っていないと書かれている。これは不思議な話で、記事の通りに別荘に2人で行き、キスしたのが事実として、何が問題なのか、ということにな」ります。
 「しかし、タイトルは『女子大生淫行』疑惑、と打たれ、『キスの経験もない20歳の大学生を富士山麓の別荘に誘い込んだ鳥越氏は二人きりになると豹変したという』と長いサブタイトルが添えられてい」ます。

 ここで岩上さんは、2つの疑問を指摘されています。一つは、「学生とはいえ、20歳の成人。条例違反の「淫行」に相当するのか」というものです。「淫行」とは、「18歳未満の青少年が性行為の対象となったときに使われる言葉」ですから、20歳の大学生相手に「淫行」というタイトルは真っ赤な嘘です。
 もう一つは「サブタイトルの語尾が『という』となっていること」で、「女性本人の証言ではなく伝聞」なのです。「その女性の、当時の恋人で、その後結婚し、夫となった男性の証言で記事が構成されている」もので、「文春は当事者の女性の証言を得ていない」ことになります。
 ということで、岩上さんは次のように指摘されています。「そもそもその女性の誕生日パーティーのために、2人だけで別荘に行った事実はあるのか。仮に別荘に行ったのが事実であり、キスをし、それ以上の性行為には至らなかったのも事実だと仮定して、何が問題になるのか。ある弁護士は匿名で『その記事の通りだとしたら、犯罪性はない』と語った」そうです。

 選挙を妨害して当選させないようにするために、根拠の乏しい、伝聞に基づく「疑惑」をあたかも事実であるかのように報じ、もし事実だとしても「犯罪性はない」事案を「淫行」だと決めつけて報じたのが『週刊文春』の記事なのです。このような謀略に負けてはなりません。
 鳥越さんの勝利を勝ち取ることこそ、このような卑劣な謀略への断固とした回答になります。あと10日間、姑息な選挙妨害を蹴散らして都民のための都政とストップ・ジ・アベを実現しようではありませんか。


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7月18日(月) 身辺多忙でブログを書く時間がないと言いながらこのブログを書いている [日常]

 参院選が終了した翌日から、繁忙期に突入しました。開票結果が明らかになったその日の午後、『連合通信』から取材の電話が入ったのが始まりです。
 すでに、私は選挙結果についてのブログを書いてアップしていました。7月11日付の「改憲勢力が3分の2を上回った参院選の結果をどう見るか」がそれです。
 取材に対しては、この内容に沿って話をしました。それがどのような記事になっているのか、掲載紙が送られてきていないので分かりませんが。

 そしてその翌日、野党共闘の成果についての評価をブログに書きました。その後、これを読んだ『しんぶん赤旗』の記者から取材の電話がありました。
 それをまとめたのが、『しんぶん赤旗日曜版』7月17日号に掲載された「『足し算』以上の効果発揮」という記事です。そして、その翌々日の7月14日にブログ「都知事選挙の告示に当たって鳥越俊太郎候補の勝利を呼びかける」をアップして以降、今日までの更新が途絶えてしまいました。

 その理由ははっきりしています。参院選挙の総括についての原稿書きに忙殺されていたからです。すでにこれまで、日本ジャーナリスト会議の『ジャーナリスト』、勤労者通信大学の労組コースの通信『団結と連帯』、全農協労連の『労農の仲間』、『全国革新懇ニュース』に原稿を書いて送りました。
 この間、急きょ依頼されて、7月15日に都知事に立候補した鳥越俊太郎さんの応援のためにJR八王子北口で団体カーの上で演説し、16日には三多摩革新懇で選挙総括について講演し、昨日はノーウォ―八王子アクションスピーチしてきました。
 もちろん、その合間にも原稿を書き続けています。現在の到達点は、ようやく「5合目」にさしかかったところぐらいでしょうか。

 明日までに、雑誌『経済』と『東京革新懇ニュース』の原稿を入れなければなりません。それなのに、これまた急きょ鳥越俊太郎都知事候補の応援弁士を頼むという電話があり、「7月21日ならなんとか」ということで引き受けました。
 それ以降も、7月23日には平民研連(平和と民主主義のための研究団体連絡会議)の講演会、25日には全国革新懇の代表世話人会と月刊『全労連』の入稿、26日には日本科学者会議東京支部の『支部つうしん』、28日には八王子の川口9条の会での講演会、そして8月1日には日本平和委員会の雑誌『平和運動』への寄稿と、仕事が続きます。
 このように書いているだけでもウンザリするような仕事量です。救いなのは、全てのテーマが参院選の総括と今後の展望ということでほとんど共通していることですが、同時に、同じようなテーマで書きながらも全く同じというわけにはいかず、それなりに視点を変えたりして差別化しなければならないという難しさがあります。

 ということで、これからもブログを頻繁に書く余裕はありません。こうやって愚痴を書くことで多少すっきりしますので、それを目的に書くかもしれませんが。
 今書きまくっている原稿は、いずれこのブログでもアップすることになると思います。各論攷の視点の違いや差別化がどれほど図られているか自信がありませんが、同じ選挙結果についての分析ですので多少の重なりについてはご容赦いただきたいと思います。

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7月14日(木) 都知事選挙の告示に当たって鳥越俊太郎候補の勝利を呼びかける [選挙]

 本日、東京都知事選挙が告示されました。野党4党による統一候補として鳥越俊太郎さんが立候補を表明しています。
 いろいろな経緯がありましたが、宇都宮健児さんが立候補を取りやめました。安倍暴走政治ストップの烽火を首都圏から上げるために、鳥越さんの勝利を訴えたいと思います。

 私はこのブログで、舛添前都知事の辞職を求めました。これについて詳しくは、5月14日付のブログ「こんな人は都知事になんかなるべきではなかったのだ」をご覧ください。
 その翌日の5月15日付のブログ「舛添都知事辞任でまた宇都宮健児さんの出番があるかもしれない」で、私は次のように書きました。

 「今後も同様の暴露が続き、都庁に抗議が殺到する事態が収まらなければ、遅からず進退が問われるようになるでしょう。すでに、辞任は秒読みに入ったという噂もあります。……そうなれば、また宇都宮健児さんの出番がやってくるということになるかもしれません。立候補されるかどうかは分かりませんが、2度あることは3度あるといいます。
 もしそうなったら、今度こそ『3度目の正直』となって欲しいものです。ろくでもない知事が3代も続き、スキャンダルの度に税金が無駄遣いされるような事態を避けるためにも、自分のものと公のものとの区別がつかない背広を着た『公私混同』都知事を追い出し、都民の期待に応えることができるまともな常識を持った都知事を実現したいものです。」

 こう書いていた私としては、舛添さんの辞任を当然のものとして受け止め、これで宇都宮さんが立候補するチャンスが巡ってくるのではないかと考えていました。密かに、宇都宮さんの登板を期待しつつ事態の推移を見守っていたわけです。
 ところが、ここに来て鳥越俊太郎さんの名前が急浮上します。他方で、野党による候補者選考の迷走にしびれを切らした宇都宮さんが立候補の意向を表明していました。
 私としては、八王子市長選挙に応援に来ていただいた宇都宮さんには恩義があり、他方で野党共闘の枠組みを都知事選でも生かすべきだと言ってきた手前、鳥越さんを支持しないわけにはいきません。このまま宇都宮さんと鳥越さんが並び立つことになれば、義理(鳥越さん)と人情(宇都宮さん)の板挟みになるところでした。

 しかし、昨夜になってテレビの画面に「臨時ニュース」のテロップが流れました。宇都宮さんが立候補を取りやめたというではありませんか。
 先の都知事選で100万票近くを得票したにもかかわらず、次点になって宇都宮さんは落選しました。それから毎回、都議会を傍聴してきたそうです。
 今回の舛添辞任は、これまでの蓄積を生かせる天が与えてくれた最後のチャンスだと思ったことでしょう。じっと情勢をうかがいながら立候補のタイミングを計り、手を挙げた直後に有力候補として鳥越さんが登場しました。

 宇都宮さんとしては悔しかったにちがいありません。都政に対する見識や政策的な積み重ねについては自分の方が数段上だとの思いがあったとしても不思議ではありません。
 舛添さんだけでなく、これまで青島・石原・猪瀬などタレントや作家など知名度が高い有名人が都知事を務めてきました。そこにこそ、都政が都民に寄り添うことができなかった最大の原因があったのだと批判したかったことでしょう。
 鳥越さんも著名なジャーナリストであり、有名人として良く知られています。人気投票になってはいけないと批判してきたはずなのに、そのような人が野党共闘の候補者としてアッという間に浮上してきたことへの割り切れない思いもあったことでしょう。

 それらの全てを断ち切って辞退を決断したわけです。野党共闘の推進という大義のために、アベ政治を許さないという思いを実現するために、悔しさを飲み込んで撤退を決めたであろう宇都宮さんの苦渋の決断を無にしてはなりません。
 野党候補者として一本化された鳥越さんには、この宇都宮さんの英断を無にしないために何としても都知事に当選していただかなくてはなりません。候補者活動の過酷さは私も良く分かりますし、高齢で健康状態に不安があるかもしれませんが、こうなった以上、残された人生と命を懸けて当選に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。
 同時に、宇都宮さんが掲げていた都政刷新に向けての政策を全面的に引き継いでいただきたいものです。知事としての権限は都政を変えて都民の生活と営業、労働を守るためにこそ、活かされなければならないからです。

 そのためも、何としても鳥越さんを勝利させ、都知事へと押し上げなければなりません。参院選の結果、自民党は衆参両院で単独過半数を回復し、安倍首相の暴走は改憲を視野に入れながらさらに加速されようとしています。
 このような時点での鳥越都政の実現は、都民本位の都政へと大転換を図るものであるだけでなく、「戦争する国」へと傾斜する安倍政権・与党に首都東京から痛打を与えることになります。鳥越さんも、改憲勢力が参院の3分の2を上回った選挙結果を見て立候補を決意したと語っています。
 このようななかで闘われる都知事選は、安倍政権や自民・公明の与党と野党及び都民の共闘が正面から激突する極めて重要な政治決戦となっています。その帰趨は今後の日本の進路を大きく左右することでしょう。

 投票日は7月31日で2週間余りという短い期間ですが、勝利することは十分に可能です。全力を尽くして鳥越俊太郎候補の勝利を勝ち取り、安倍首相に吠え面をかかせようではありませんか。

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7月13日(水) 改憲の野望実現の可能性が高まったがゆえに当面慎重姿勢を示している安倍首相 [憲法]

 「このチャンスを逃したくない」と考えているのでしょう。衆参両院で改憲発議可能な議席を手に入れた安倍首相のことです。
 釣り竿から垂れていた浮きが水面下に引き込まれたのを確認した安倍首相は、ゆっくりと慎重に竿を引き上げようとしています。一旦ばらしてしまえば、二度と釣り上げるチャンスが巡ってこないことを良く知っているからです。

 かつて安倍首相は、ネット番組で憲法の前文について「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と発言していました。憲法を制定した先人に対する侮辱であり、まことに不遜な発言だと言わなければなりません。
 また、官房長官だった06年7月、自民党東京都連の会合で「経済成長は達成できたが、憲法改正などは後回しになった。父(安倍晋太郎元外相)も祖父(岸信介元首相)も達成できなかった課題を達成したい」 と述べています。改憲への野望を率直に吐露していたわけです。
 さらに、2000年5月の衆院憲法調査会では「米国の手でできた憲法を最高法として抱いていることが、日本人の精神に悪い影響を及ぼしている。まず前文から全面的に見直していく」と主張しています。安倍首相が改憲に向けてあくなき執念を抱き続けてきたことは疑いありません。

 そして、具体的な準備に着手したのが第1次安倍政権の時代です。このとき国民投票法を成立させ、改憲に道筋をつけました。
 その後、第2次安倍政権になった2014年6月に改正国民投票法が成立し、国民投票の投票権年齢が「18歳以上」に引き下げられました。このとき与党の自民・公明両党だけでなく、民主党も賛成していたことを忘れてはなりません。
 これ以降、改憲に向けての制度的前提が整ったことになります。そして、14年12月の総選挙で与党が3分の2以上の多数を占め、今回の参院選でも改憲勢力が発議可能な3分の2の壁を突破したため、政治的な前提も整ったわけです。

 こうして、安倍首相が悲願としてきた改憲の野望を実現する可能性が高まりました。改憲が現実味を帯び、安倍首相は「いよいよ着手できる」と胸を高鳴らせているにちがいありません。
 このような可能性が生まれたのは、今回の参院選における「改憲隠し選挙」が功を奏した結果でした。安倍首相の作戦勝ちだったわけですが、改憲の意図を隠して参院選を戦ったことには、改憲発議可能な議席を獲得したという点でのメリットがありましたが、実はデメリットもありました。
 それは、選挙中の野党による批判などを通じて「手のひら返し改憲」への警戒感が高まったことです。公明党も「改憲は争点ではない」として公約に載せず、「改憲勢力ではない」と弁明していました。

 その結果、手のひらを反すように直ちに改憲に着手することが難しくなったという面があります。改憲勢力が3分の2を占めたとは言っても憲法のどこをどう変えるかという点については様々で、選挙中の沈黙を破って改憲を無理強いすれば改憲勢力内の不協和音を生み、公明党の抵抗が強まり、野党の批判と国民世論の反発を高めるリスクがあるからです。
 何よりも、改憲勢力にとって頭の痛い問題は、最終的に国民投票での承認を得なければならないという関門が控えていることです。しかも、自民党内には「最初に失敗したら永久にできなくなる」という懸念もあります。
 安倍首相にすれば、念願の改憲を急ぎたいけれど、さりとて世論の反発を招いて国民投票で否決されるリスクを高めるような冒険は避けたいと考えていることでしょう。このジレンマのなかでどうするのが最善かを、いま見極めようとしているのではないでしょうか。

 改憲に向けての手続きそのものは、衆参両院での発議が可能であれば60日以上180日以内に国民投票が行われます。解散・総選挙との同時選挙になる可能性も一概には否定できません。
 しかし、そのためには憲法審査会での改憲案についての協議と合意が必要になります。安倍首相は当面、衆参両院の憲法審査会での与野党の議論に改憲項目の選定を委ねる構えを示しています。
 もし、審議を再開したいのであれば、その前提として自民党は改憲草案を撤回しなければなりません。この草案は近代憲法としての基本的要件を欠いており、そもそも協議のたたき台にはならないからです。

 いずれにしても、改憲をめぐる今後の動向を注視し、戦争法の発動による既成事実化を阻み、民進党内の改憲派の蠢動を抑えて立憲4党の共闘を維持することが必要です。同時に、憲法に対する国民の理解を深めて改憲勢力の狙いと危険性を周知していく活動が重要になっています。
 国民の世論をどちらが獲得するかが決定的です。緊急事態条項に限っての「お試し改憲」という奇策が打ち出されても、それに打ち勝つだけの世論状況を作りだすことができれば改憲に向けての策動そのものをストップさせることができるにちがいありません。



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7月12日(火) 参院選で新たな可能性を切り開いた「野党共闘」の効果と教訓 [参院選]

 今回の参院選では初めてということがいくつかありました。その一つが1人区での「野党共闘」の成立です。
 「果たしてどれほどの効果があるのか」という危惧の声もなかったわけではありません。しかし、実際には予想以上に大きな効果を生み、そこから教訓を汲み取って今後の選挙に生かすことが必要でしょう。

 第1に、議席増の効果がありました。1人区での選挙協力によって、民進党公認15人、共産党公認1人、無所属16人が立候補し、民進党7人、無所属4人が当選しました。
 戦績は11勝21敗での負け越しでしたが、2013年の前回参院選での2勝19敗という惨敗からは大きく盛り返しています。前回との比較で9議席増えたわけですが、このような成果は野党共闘なしには不可能だったしょう。
 とりわけ、福島沖縄の1人区では現職大臣を落選させることによって安倍政権に一矢報いることができました。その政治的な意味は極めて大きいと言えます。

 第2に、このような共闘の効果は議席増以上に得票の増加によって示されています。共闘によって各政党が獲得している票数の「足し算」以上の効果が上がっていることがはっきりと示されたからです。
 野党4党の比例区での得票合計と選挙区での得票を比べたら、28選挙区で上回っていました。最も多かったのは山形選挙区で、比例区での合計より71%も多くなり無所属共同の舟山候補が当選しています。
 出口調査では、無党派層の8割、自民党支持者の3割の支持があり、公明党支持者も24%が野党共闘の候補者に投票していたと言いますから、共闘の効果は極め大きく1+1=2という「足し算」以上の効果を発揮することが実証されました。

 第3に、投票率も大きく上昇しています。野党4党が統一候補を擁立したため、自民党候補と事実上の一騎打ちとなって有権者の関心が高まったからでしょう。
 合区の2選挙区を除く30選挙区のうち26選挙区で前回より投票率が上昇しました。最も上昇幅が大きかったのは青森で、前回と比べて9ポイントも伸びてまいます。上昇幅が大きい上位10選挙区のうち、静岡を除く9選挙区が1人区でした。
 共闘すれば一騎打ちになるだけでなく、野党側にも勝てるチャンスが生まれ、運動にも力が入り有権者の関心も高まります。接戦になればなるほど相乗効果を生んで投票率を高めるということも、野党共闘の大きなメリットだということが証明されました。

 第4に、このような野党共闘は共闘に加わった各政党にとってもメリットがあったように思われます。民進党は野党共闘の主力となったことによって民主党時代の汚れたイメージを部分的に払拭し、17議席にとどまった3年前よりほぼ倍増して32議席となるなど、反転への手がかりをつかみました。
 野党共闘の推進力となった共産党は、選挙区で議席に関わる選挙に取り組むことができるようになりました。1人区では当選の可能性がないということでカヤの外に置かれ、「独自のたたかい」を強いられてきたこれまでの選挙とは大きく様変わりしています。
 残念ながら比例区で1議席に終わった社民党への恩恵はなかったようですが、生活の党と山本太郎と仲間たちは比例区での1議席獲得に成功し、1人区でも党籍のある候補者を岩手選挙区と新潟選挙区で当選させました。この間、野党共闘を実現するうえで小沢党首は大きな役割を果たしましたが、そのことが評価され功を奏したということでしょう。

 野党共闘は以上にみたような効果を上げました。それを教訓にして更なる前進を図る必要があります。
 そのためには、残った課題を解決しなければなりません。しかし、それは共闘を見直すとか縮小するとかというものではなく、もっと拡大して効果をさらに高めるための課題にほかなりません。
 まず、大阪や兵庫で生じたような共倒れを防ぐために複数区でも野党共闘のあり方を工夫する必要があります。同様に、比例代表でも野党共闘の効果が発揮できるようにすること、鹿児島県知事選挙のように地方選にも野党共闘を拡大していくこと、さらには、来るべき小選挙での勝利を目指して、小選挙区での野党共闘のあり方について今からでも検討を開始することなどが必要でしょう。

 今回の野党共闘の進め方について、それぞれの選挙区での実情を調査して今後の教訓とすることも重要です。たとえば、1人区で唯一、統一候補が共産党公認だった香川では候補者票の方が比例票より15%低くなっていますが、それは民進党が推薦せず自主投票だったためだと思われます。
 このような協力のあり方に問題がなかったのか、事後的な検証が必要でしょう。それによって、勝つためにはどうすべきなのか、どうしてはならないのかを明らかにし、次の選挙に向けての教訓としなければなりません。

 今回の経験によって、新しい政治変革の可能性が開かれました。すぐには大成功ということにはなりませんでしたが、今後の選挙への取り組みに生かされるべき多くの教訓が生まれています。
 その教訓を生かして野党共闘の威力を発揮すべき選挙闘争がただちに訪れようとしています。東京都知事選挙という次なる闘いの場が。
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7月11日(月) 改憲勢力が3分の2を上回った参院選の結果をどう見るか [参院選]

 歴史の曲がり角として注目されていた参院選の投・開票が終了し、結果が出ました。今回の参院選での各党の議席は、以下の通りです。

 自民56、民進32、公明14、共産6、維新7、社民1、生活1、無所属4

 自民党は単独過半数となる57議席に1議席足りない56議席を獲得しました。公明党は14議席を得て、安倍首相が勝敗ラインに設定した与党の改選過半数である61議席を上回り、64議席になりました。
 自民・公明・おおさか維新の3党など改憲勢力の非改選議席は88議席で、参院で憲法改正の発議ができる3分の2(162議席)までには74議席が必要でした。今回の選挙で3党の議席はこれを上回る77議席に達したため、衆参両院で改憲発議が可能になっています。
 参院で27年ぶりに単独過半数を回復することはできませんでしたが、それ以外の目標を安倍首相は達成したことになります。私が注目していた「9年目のジンクス」は不発に終わり、自民党の大敗も首相の辞任も幻にすぎなくなりました。

 このような結果になった理由の一つは、「選挙隠し選挙」とも言うべき自民党の戦術が功を奏したことです。今回の参院選では、選挙についての報道が極めて少なく、選挙が行われていたこと自体、どれだけの国民に知られていたのか疑問に思われるほどです。
 特に、テレビ番組での取り上げ方はひどいものでした。安倍首相が断ったために選挙が公示されてからの党首討論はTBSでの一回しかなく、政策論争は言いっぱなしで深まることはありませんでした。
 選挙への関心も高まらず、2013年参院選から2.09ポイント回復したものの、最終的には54.70%で過去4番目の低さでした。このような投票率の低さは、参院選についてのテレビでの報道などの低調さを反映していると言えるでしょう。

 第2に、「争点隠し選挙」も与党の勝利に貢献しました。安倍首相は選挙前に必ず引き上げると約束していた前言を翻し、「新しい判断」だとして消費増税の先送りを表明しました。
 本来であれば最大の争点になっていたはずの消費再増税の是非という問題を消滅させてしまったわけです。また、改憲についても街頭演説では口を閉ざして争点化を避け、「改憲隠し選挙」を徹底しました。
 アベノミクスを煙幕に使って、国民に評判の悪い争点を「隠す、歪める、嘘をつく」という選挙戦術を駆使したわけですが、しかし、それでも隠し切れなかったところでは自民党が苦杯をなめています。TPPが問われた東北各県の1人区で、秋田を除いて野党共闘が勝利し、原発や震災復興が問われた福島県では現職の岩城光英法務大臣が落選、米軍基地のあり方や新基地建設が問われた沖縄でも現職の島尻安伊子内閣府特命担当相が落選しました。

 第3に、選挙直前の客観的な情勢も与党に有利に働いたように見えます。熊本地震の発生、イギリスのEU離脱をめぐる世界経済の不透明化、バングラデシュでの邦人テロ被害、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事活動など不穏な周辺情勢の推移などは、国民の不安を強めるものでした。
 国際情勢の不安定化の責任は、本来、戦争法の制定によって日米同盟の絆を強めてきた安倍首相自身が負うべきものであったにもかかわらず、ここでも「隠す、歪める、嘘をつく」という選挙戦術が駆使されました。そのために不安感を高めた有権者は事態の背景を理解できず、安心・安全を求めて政権党に対する依存心を強めたのではないでしょうか。
 安定を求めて変化を嫌った結果が、現状の維持を選択することになったと言うわけです。アベノミクスについても、不安定な経済情勢の下で有権者はもう少し様子を見ようという気になったのかもしれません。

 これに対して、野党は32ある1人区で共闘を実現し、改憲勢力の3分の2突破を阻止しようとしました。その結果は、11勝21敗というものです。
 この野党共闘は大きな成果を上げたと評価して良いでしょう。このような共闘がなければ選挙区での接戦は生じず、11の1人区で野党候補が当選することは難しかったでしょうから。
 参院選と同時に実施された鹿児島県知事選で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓候補が現職の伊藤祐一郎候補を破って初当選しましたが、これは参院選での野党統一候補として県連合事務局長が立候補する代わりに県労連事務局長が県知事選統一候補となった後、川内原発の一時稼働停止などの政策協定を三反園さんと結んで辞退した結果でした。このような形で事実上の野党統一候補となったために三反園さんは当選できたわけで、これからの都知事選や将来の衆院選でも生かされるべき重要な教訓です。

 この選挙の結果、安倍首相は改憲に向けての攻勢を開始するにちがいありません。すでに、憲法審査会での協議を始める意向を明らかにしています。
 いよいよ、憲法をめぐる本格的な対決が始まろうとしています。改憲に反対する野党4党の存在は重要であり、今回の選挙で改選議席を倍増させた共産党の役割はますます大きなものとなるにちがいありません。

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7月10日(日) 改憲に向けての大攻勢が始まるのか、「死に体」となって消えていくのか [参院選]

 歴史的な参院選の投票日を迎えました。この選挙の結果次第で、日本の歴史が大きく変わることになるでしょう。
 まさに、歴史の分岐点であり、分水嶺です。この瞬間に、一人一人がどのような選択を行うかが問われています。

 この選挙の最大の注目点は、改憲勢力である自民・公明・維新・日本の心の4党が参院でも3分の2以上を占めて改憲に向けての大攻勢を開始するのか、それとも3分の2の議席を獲得できずに安倍首相が「死に体」となって消えていくのかという点にあります。改憲に向けての動きを阻止するために、全力を挙げて改憲勢力の議席獲得を阻止しなければなりません。
 そのためにどうするのか。答えは簡単です。
 改憲に反対し、1人区で共闘している民進・共産・社民・生活の野党4党に投票すれば良いのです。1人区では野党共闘候補に、複数区と比例代表ではこれら4党のうちのどれかに投票しましょう。

 そうすれば、改憲に向けての安倍首相の野望を阻止することができます。これまで国民を苦しませ、平和と安全を脅かしてきたアベ政治の暴走をストップさせることが可能になります。
 一人一人の力は小さくても、ゼロではありません。その力を結集し、積み重ねていけば大きな力となって政治を動かすことができます。
 最初からあきらめて何もしなければ、何も変わりません。政治を変えたい、少しでも良い世の中にしたいと考えるのであれば、立ち上がってまず一歩を踏み出すことが必要です。

 とりわけ、若い人に訴えたいと思います。選挙の結果はこれからの未来を左右するからです。
 しかも、若い皆さんの未来は長い。今度選挙権を得た18歳の人が私の年齢になるまでには47年の歳月が流れます。
 その長い未来を、安倍首相の勝手な思い込みによって滅茶苦茶にされても良いのでしょうか。

 「団塊の世代」の皆さんにも訴えたいと思います。皆さんが形作って来た戦後を、安倍首相によって否定されぶっ壊されてしまって良いのでしょうか。
 戦後の日本は敗戦の荒廃から立ち上がり高度成長によって経済大国となっただけでなく、平和な社会を生み出してきました。そのどこに不都合があったと言うのでしょうか。
 「こんな憲法では日本を守れない」と言う人がいますが、戦後70年以上にわたって日本を守ってきたのは「こんな憲法」の力ではありませんか。安倍首相が登場し、それを変えて日米同盟を強めようという方向に転じた途端、憲法の「バリアー」に穴が開いて日本人が狙われ命を落とすようになってしまいました。

 これにストップをかけるチャンスが今回の参院選なのです。老いも若きも投票所に足を運んで改憲ノーの意志を示そうではありませんか。
 密かな目標としている改憲発議可能な3分の2以上の議席を阻止すれば、安倍首相を追い込むことができます。その責任を問う声が高まり、進退に窮することになるでしょう。
 目標実現の可能性を失った安倍首相は「死に体」となって遠からず首相の椅子から追い出されることになるでしょう。そのためにも、今度ばかりは改憲に反対している4野党に投票しようではありませんか。

 そして、明日の朝刊各紙に次のような見出しが躍っていることを期待したいものです。18年前の98年参院選の結果を報ずる新聞の一面がそうであったように。
 「自公失速、共産躍進、民進健闘 威力示した『野党共闘』」、そして「首相、退陣へ」。

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