So-net無料ブログ作成
検索選択

9月27日(日) 来年の参院選で与野党逆転が可能だというこれだけの理由 [参院選]

 戦争法廃止に向けて、「民共合作」が動き出しました。民主党と共産党の党首会談が開かれ、来る参院選での協力も視野に入れながら、引き続き協議することが合意されています。
 この協議を成功させ、参院選での選挙協力を具体化させることが必要です。それは戦争法を廃止させるだけでなく、安倍政権の暴走をストップさせ、満身創痍に陥った日本を救う唯一の道なのですから……。

 しかし、このような協力が具体化したとしても、果たして参院選で与野党逆転を実現させることが可能でしょうか。その可能性は十分あると、私は思っています。
 もちろん、選挙協力の内容や選挙をめぐる情勢がどうなるかは分かりません。今から予断を持たせることも、楽観論を振りまくことも避ける必要があります。
 とはいえ、全く可能性がないというのでは頑張る気持ちも出てこないでしょう。条件が整えば大きな成果を上げることができるというのであれば、その条件を整えるために力を尽くそうという気にもなろうというものです。

 来年の参院選については、すでに7月30日付のブログ「来年の参院選が楽しみだ」http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-07-30で書いたことがあります。
 そこでは、「第1に、選挙区の定数が変わり……、結果的には自民党にとって不利に、他の政党にとっては有利な形で選挙区の再編がなされ」たこと、「第2に、選挙権が拡大され、18歳以上とな」ったこと、「第3に、国民の政治的覚醒が格段に高ま」ったこと、「第4に、政党支持構造の地殻変動が始まり、政党支持率にも変化が生じ」たこと、「第5に、この間の『戦争法案』反対運動の中で野党間の連携が強まり……、このような経験を生かして、参院選の1人区などでの選挙協力の可能性が出てき」ことなどを指摘し、「これらの変化は、来年の参院選で与党に不利に、野党に有利に働くにちがいありません。安倍政権の暴走を阻止し、政権打倒にまで追い込んでいく運動が、とりもなおさず参院選に向けての準備になっている、それも野党勝利に向けての準備に、という関係が強まっているのではないでしょうか」と指摘しました。
 「というわけで、来年の参院選が楽しみです」というのが、この時の私の結論でした。

 基本的に、今もこれを修正する必要はありません。ただし、内閣支持率は下がり続けていますが、「政党支持構造」については「地殻変動」というほどの大きな変化が生まれているとは言えないでしょう。
 しかし、最後の「野党間の連携」については、大きな進展がありました。「戦争法廃止の国民連合政府」樹立という共産党の提唱をきっかけに具体的な協議が始まったからです。
 「この点では、沖縄での衆院選小選挙区の経験に学ぶことが必要でしょう。この間の運動によって培われた経験や信頼関係を、ぜひ来年の参院選での取り組みに活かしていただきたいものです」と、先のブログに書いた私の希望はかなえられる可能性が出てきました。ぜひ、これを実現していただきたいものです。

 今日の東京新聞は、来年の参院選について「野党協力なら8区で逆転」と報じています。これは、昨年末の衆院選での得票を元にした1人区についての予測です。
 2人以上の複数区を含めれば、もっと自民党の議席が減る可能性があります。比例代表でも自民党は議席を減らすでしょう。
 というのは、今回改選を迎える参院選は2010年に実施されたものだからです。この時は、選挙直前の菅首相による消費税10%引き上げ発言によって民主党が大敗し、逆に自民党が大勝しました。

 次の参院選をめぐる政治情勢は、これとは全く異なるにちがいありません。それは民主党など野党に有利で、自民党に不利なものとなる可能性が大きいと言えるでしょう。
 すでに、戦争法廃止をめざして次の選挙で賛成議員の落選運動が呼びかけられており、もし、明文改憲が争点とされればこのような運動の勢いはさらに増すでしょう。安倍政権打倒をめざした倒閣運動の一環として参院選が位置付けられているということも大きな意味があります。
 さらに、参院選前の通常国会では消費税の10%への再増税が問題となり、軽減税率をめぐって自民・公明の選挙協力がギクシャクする可能性が出てきています。間もなく再開されるTPP参加をめぐる閣僚協議が決着すれば、関連法案が審議されるのも来年の通常国会になります。

 そのうえ、日本経済をめぐる情勢も混とんとしてきました。安倍首相は自民党総裁への再選に当たって「アベノミクス第2ステージ」を宣言しましたが、これはほとんど「自爆路線」のようなものです。
 600兆円のGDPを目標とする経済成長などは実現不可能で、株価は乱高下しながら下がり続けており、アメリカの利上げも今年中には確実と見られています。アベノミクスを支えてきた円安・株高は終わりつつあり、ほとんど指標は「元の木阿弥」になっています。
 このようなかで、内閣支持率はさらに低下する可能性があります。内閣改造で一時的には多少上がるかもしれませんが、それを持続させるだけの材料は見当たりません。

 参院での現在の与野党差は28議席です。ということは、15議席が入れ替われば与野党の勢力関係は逆転し、野党優勢の「ねじれ現象」を生むことができるというわけです。
 先に紹介したように、野党が協力すれば1人区で8議席入れ替わる可能性があり、都市型の複数区でも与野党の議席が数議席入れ替われば10議席ほどの入れ替えは可能です。これに加えて、比例代表での議席が与党から野党に5議席入れ替われば「ネジレ」が生ずることになります。
 ただし、これだけでは、次世代、元気会、新党改革など戦争法案に賛成した「隠れ与党」がいますので、戦争法を廃止することはできません。しかし、その執行を停止させることができるようになります。

 衆参両院の「ネジレ」が生じるほどに自民党が議席を減らせば、安倍首相の責任問題が生ずるでしょう。参院での法案が通りにくくなれば安倍首相は窮地に立ち、早晩、辞任せざるを得なくなります。
 そのような可能性が高くなれば、衆参同時選挙に打って出るかもしれません。そうなれば、戦争法廃止の暫定政府樹立を目指して一気に政権交代を実現するチャンスが訪れることになります。衆院選が無くても、安倍政権を追い詰めて3割以下にまで内閣支持率を低下させれば、安倍首相を辞任に追い込むことができます。
 そうならない場合でも、参院選での敗北によって「ネジレ」が生じ、その差が大きなものであれば、いずれ解散・総選挙に追い込まれるでしょう。つまり、野党協力の進展次第では、安倍政権は長く持っても来年7月の参院選までということになります。

 これは、「夢物語」かもしれません。しかし、今後の運動の発展や野党の連携と協力、政治情勢いかんでは十分に実現可能な「夢」です。
 来年の参院選に向けて、この「夢」を現実のものとするために大いに力を尽くしたいものです。その選挙の結果、参院で与野党逆転が可能だというこれだけの理由があるのですから……。

nice!(1)  トラックバック(0) 

9月20日(日) 動き始めた「民共合作」―共産党による戦争法廃止国民連合政府の提唱を歓迎する [政党]

 昨日の中央委員会総会で、日本共産党は戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけました。いよいよ「民共合作」が動き出したようです。
 民主党と共産党を中心にした連携・協力を、私は中国の「国共合作」にちなんで「民共合作」と呼び、その形成を主張してきました。今回の国民連合政府の提唱はまさに「我が意を得たり」というもので、心から歓迎したいと思います。

 戦争法案は参院本会議で、自民・公明の与党だけでなく、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党(ゆ党)3党などの賛成で可決されました。戦争法案に賛成したこれらの政党に属する議員を落選させることで、その責任を問う必要があります。
 このような議員を国会から追い出すためには、選挙で落選させなければなりません。落選させるためには、代わりに当選できるような候補者を立てる必要があります。
 そのためには、戦争法に反対する野党が力を合わせ、選挙で勝利できるようにしなければなりません。その目標は戦争法廃止の国民連合政府であることが、今回の提唱によって明示されたことになります。

 このような「民共合作」は、民主党と共産党だけによって形成されるのではなく、戦争法案に反対して共闘した民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎と仲間たちの5党を構成要素とする必要があります。これに無所属の議員や市民など幅広い階層を糾合しなければなりません。
 同時に、このような「一点共闘」のカギを握るのは民主党の対応です。国民の期待を裏切った民主党は今も完全な信頼を得ているとはいえず、共産党との連携に抵抗する勢力も存在しています。
 他の政策的な相違を脇に置き、反共主義を克服して共闘に踏み出せるかどうかは、民主党の再生にとってのカギでもあります。共産党との協力・提携による国民連合政府への参加は、民主党にとっても国民の信頼を回復して政権復帰を図る絶好のチャンスを意味するからです。

 現在の安倍政権は強力な組織力を持つ公明党が自民党を支えるという構図になっています。これに対抗するためには、強力な組織力を持つ共産党が民主党を支えるという構図を作り出すほかありません。
 安倍暴走政権に対しては国民連合政府を対置するということになります。これ以外に、安倍首相の暴走にストップをかけて戦争法を廃止させる道はないでしょう。
 民主党を始め戦争法に反対した他の野党も、この共産党の提唱を真剣に検討していただきたいと思います。大きく盛り上がった国民運動はそのことを求めており、このような運動の発展によって国民連合政府の社会的基盤は形成されつつあります。

 2009年の政権交代にはこのような社会的基盤が欠落していましたが、今回は大きく異なります。「風頼み」の一時的ブームではなく、「草の根」での民衆の怒りを糾合した形での政権交代となるでしょう。
 そのためにも、戦争法廃止の国民連合政府構想を実現させなければなりません。満身創痍に陥った日本を救う道はこれしかないのですから……。

nice!(3)  トラックバック(0) 

9月19日(土) 戦争法案の「成立」は認めない [戦争立法]

 本日未明の参院本会議で、戦争法案は「成立」したとされています。しかし、これは認められません。
 議会制民主主義を踏みにじって強行可決された法律には正統性がないからです。きちんとした手順を踏んで十分に議論し、そのうえで定められた手続きに基づいて多数の賛成が得られた場合にだけ、「成立」の名に値すると言うべきでしょう。

 中央公聴会と地方公聴会が開かれたのに、その議事録も作成されず、そこでの意見を踏まえた総括質疑は実施されませんでした。何のための公聴会だったのかと言わなければなりません。
 突然の質疑打ち切りによって言論の府としての役割を放棄し、前日からのシナリオに基づいて野党をだまし討ちにしたのが、安保特別委員会での「採決」でした。怒号と混乱の中で委員長席に殺到した場面では、自衛隊出身の佐藤議員が民主党議員の頬を拳骨で殴り負傷させるという事件も起きました。
 本会議では、質問時間を制限して野党の発言を抑え、共産党が暴露した自衛隊の内部文書の流出経路などについての調査を自民党議員が要求するなどという一幕もありました。自衛隊の独走を批判するのではなく、国民の知る権利や議員の国政調査権を制限し、内部告発者の保護などを敵視するもので、断じて許されません。

 このような暴挙を阻止するために、私も4日連続で国会前に行きました。昨日の夕方、地下鉄の桜田門駅から出ようとしたら、右側はもう一杯だから左側の出口から出るようにと指示されました。
 この4日間、日に日に参加者が増えてきたように思います。昨日の参加者数は4万人以上と発表されましたが、そのうちの1人は私です。
 警察情報では1万1000人だとされていますが、それをずっと上回る参加者数であることは、現地に行ってみれば直ぐわかることです。私が帰るころになっても参加者が続々とやってきていましたから、入れ替わりも多く、一日の延べ人数にすれば10万人近くになるのではないでしょうか。

 今週に入ってからの5日間、毎日、国会前での集会が取り組まれました。私はその4日間に参加したことになります。
 交通整理をしていた若い警察官に、「毎日、ここに来ているの?」と聞いたら、「これで4日目になります」と答えていました。このような警察官を含めて、毎日スピーチを聞いていた万余の人々に対しての政治教育が連日連夜、実施されたことになります。
 それをじっと聞いていたこの若い警察官は何を感じたでしょうか。彼らも選挙権を持つ有権者の1人であり、戦争が始まれば何らかの形で協力させられる可能性があるわけですから……。

 「戦争法案今すぐ廃案」というコールは、やがて「安倍内閣は今すぐ退陣」に変わりました。戦争法の制定に反対する運動は、安倍内閣に対する倒閣運動へと転化したことになります。
 「民主主義は止まらない」「この悔しさは忘れない」というのが、この夜、国会前を埋めた4万人以上の人々の率直な思いだったのではないでしょうか。「次の選挙では思い知らせてやる」という決意を固めた人も多かったでしょう。
 忘れてはなりません。この思いや決意を忘れずに持続させ、次の選挙で爆発させることこそ、安倍政権が最も恐れていることなのですから……。

 安倍政権は、勝手に憲法の解釈を変えて違憲の法律を成立させることで立憲主義を踏みにじり、海外で戦争できる国に日本を変えることで平和主義を葬り、国民の多くが反対しているにもかかわらず民意を無視して採決を強行することで民主主義を破壊しました。戦後最低、最悪の政権にほかなりません。
 このような形で憲法9条を空洞化しようとする暴走に対して、これからは戦争法制を空洞化するための戦いが始まります。戦争法案の「成立」は認めないという意思を明確にするためにも、安倍暴走政権の退陣をめざして粘り強い運動を継続させることが必要です。

nice!(2)  トラックバック(0) 

9月18日(金) このような「だまし討ち」が許されるのか [国会]

 注目の戦争法案が参院の特別委員会で「採択」され、本会議に緊急上程されました。しかし、このような「だまし討ち」が許されるのでしょうか。

 昨日の「だまし討ち」は2度ありました。1度目は、突然、理事会を委員会室で開くことにしたことです。
 一昨日は理事らが理事会室から委員会室に移動することができませんでした。この裏をかいて、最初から委員会室で理事会を開こうとしたわけです。
 鴻池委員長は1時間近くも前から委員会室に入って、他の与党理事を待っていたそうです。しかし、この最初の「だまし討ち」は「約束違反だ」という野党理事の強烈な抗議によって失敗し、かえって委員会の開会を遅らせることになりました。

 これに続いて、与党は2度目の「だまし討ち」に打って出ますが、そのためのシナリオは「前夜から練られていた」(朝日新聞)と言いますから悪質です。この事前の打ち合わせ通りの強硬手段によって「採決」が行われたことにされました。
 委員長の不信任動議が否決され、待機していた鴻池委員長が席に着いたとたん、自民党の若手議員が回りを取り囲んで防御し、山本議員が審議打ち切りの動議を読み上げました。この時、野党議員だけでなく与党議員の多くも、何が起きたか分からなかったと思います。
 混乱の中で、委員長の横にいた佐藤自民党筆頭理事が手を上げて合図すると与党議員が一斉に立ち上がりました。その後も、委員長が何事か読み上げるたびに横にいる佐藤さんが手で合図して議員が立ち上がるという動作が繰り返されます。

 こうして、何も聞き取れず、何が起きたかわからない混乱状態の中で、5回も採決がされたことになりました。戦争法案の採決が、いつ、どのようになされたのか、速記録にさえ記述不可能な大混乱の中で、可決されたことになったわけです。
 一連の行動は、事前に作成されたシナリオに基づくものだったと思われます。休憩中に、綿密な打ち合わせが行われた上での「茶番劇」でした。
 鴻池委員長は10党のうちの5党が賛成したから「強行採決」ではないと強弁していますが、野党に対する「だまし討ち」によって力づくでの「採決」が「強行」されたことは、日本全国だけでなく全世界に放映されました。あの映像を見れば、正常な議決でなかったということは誰にだって分かることでしょう。

 このような「だまし討ち」に次ぐ「だまし討ち」によって採決が強行されたのは、安倍首相の焦りの現れだと言えます。このようなことをすれば世論の批判を招くことがわかっているにもかかわらず、そうせざるを得なくなったのは大きな「誤算」だったでしょう。
 できれば避けたかった強硬手段に打って出たのは、野党の抵抗が思っていた以上に強いものだったからです。そして、このような野党の強い抵抗を呼び起こした力は民意のバックアップであったと言えます。
 それは、何よりも国会前に集まった多くの人々の姿によって示されていますが、それだけではなく、6割が法案に反対し、7割が今国会で採択する必要なしと言い、8割が説明不足だとしている世論の力でもあります。このような民意によって野党が動かされ、それが安倍首相の「誤算」を生みだしたということになります。

 国会周辺の抗議行動には、私も3日連続で参加しています。今日も行くつもりです。
 ここでは「民主主義とは何だ?」というコールもありました。これが、民主主義というものです。
 議会が民意を代表できないという機能不全に陥ったとき、それを是正するために主権者が直接、その意思を議会にぶつけることが必要です。そのことによって政治を動かすことこそ、民主主義にほかなりません。

 そのような民主主義が機能しているかどうかが試されています。多くの主権者が異議申し立てに立ち上がり、「だまし討ち」を許さないという断固とした意思を示して政治を動かしていただきたいものです。

nice!(0)  トラックバック(0) 

9月16日(水) 安倍暴走政治によって満身創痍に陥った日本 [首相]

 安倍暴走政治もここに極まれり、という段階を迎えたようです。国民の反対を無視して、今日の地方公聴会の後に特別委員会を開いて採決を強行しようとしています。
 この安倍暴走政治によって、日本の外交、安全保障、経済、社会はズタズタにされてきました。「安倍暴走政治を許さない」という声は戦争法案だけに向けられたものではなく、日本を満身創痍にしてしまった安倍首相の施政全体に向けられています。

 第1に、安倍首相は「戦後70年」という周辺諸国との和解のチャンスを棒に振ってしまいました。侵略戦争を反省し、その責任を明らかにして再び過ちを繰り返さない決意を示すことで中国や韓国など周辺諸国との和解と友好促進に役立ってこそ、「戦後70年談話」を出す意味があったはずです。
 ところが、安倍首相は村山談話を上書きして戦争責任を曖昧にするための機会としてこれを利用しようとしました。内外からの批判に押されてこれが難しくなってもなお、侵略戦争であることを曖昧にしたうえで自らの言葉で反省を語ることを回避しました。
 そのために、中途半端で欺瞞に満ちた談話となり、周辺諸国との和解や友好の促進に役立ち「日本周辺の安全保障環境」を好転させるようなものとはなりませんでした。結局、安倍首相は周辺諸国との関係を改善する能力を持たず、和解と友好にとっての最大の障害は首相自身であるということを、またもや証明したにすぎませんでした。

 第2に、安倍首相は戦争法案の提案と審議を通じて「平和国家」という日本のイメージをぶち壊しました。戦後の日本は戦争とは距離を置き、非軍事的な手段で平和の構築に努める姿勢は広く国際社会に認められてきました。
 そのために、「平和国家」としての日本のイメージは国際社会に定着し、それは日本のブランドとしてだけなく平和外交にとっての政治的資産として大きな役割を演じてきたはずです。戦後70年もかかってそのようなイメージを定着させてきた先人の努力を、安倍首相は踏みにじろうとしています。
 戦争法案が成立して「海外で戦争する」国になってしまえば、「平和国家」としてのイメージも戦争とは距離を置いてきたあり方も、大きな変容を迫られることになるでしょう。しかし、このような安倍政治の暴走に対して多くの国民が異議を申し立て、国会をとりまいて抗議する姿を国際社会に発信できたことはせめてもの救いでした。

 第3に、鳴り物入りの「アベノミクス」でしたが、安倍首相の経済対策は景気回復のカギである内需の拡大に失敗しました。確かに、異次元の金融緩和によって円安が誘導され株価は上がりましたが、儲けたのは一部の大企業と富裕層、それに外国人投資家だけです。
 大規模財政出動によっても景気は回復せず借金ばかりが膨らみ、財政赤字は1000兆円を超えています。大企業の内部留保は増えましたが、国民は景気回復を実感できず、家計消費は低迷したままです。
 日本経済の先行きは不透明で株価は乱高下を繰り返し、中国の経済危機に影響を受けた世界経済にも暗雲が漂い始めました。そこに直撃するのが消費税の10%への引き上げというわけですから、消費不況からの脱却どころかさらに不況が深刻なものとなることは確実です。

 第4に、安倍首相は労働者派遣法の改悪によって非正規化と雇用の不安定化を拡大しました。延長国会の最終盤、戦争法案をめぐる審議のドサクサに紛れて「生涯ハケン」を可能にするような改正労働者派遣法を成立させています。
 派遣という働き方は、これまでは「一時的・臨時的」なもので、業務の繁忙期に限った例外的な働き方だとされてきました。それが、常用労働者として継続的に雇用できるようになります。
 使う側からすれば、正社員をコストの安い派遣社員に置き換え、3年ごとに職場を変えて雇用し続けることが可能になりますが、働く側からすれば、正社員の地位が不安定になり、派遣社員としていつまでも働かされ、仕事を覚えたと思ったら3年で職場を変わらなければ働き続けられなくなります。雇用は不安定になり、働く条件は低下し、技能の習得や蓄積は困難になって、さらに貧困化や少子化が進むにちがいありません。

 第5に、安倍首相は国民の声に耳を閉ざして民主主義を破壊しました。戦争法案については国民の8割が説明不足だとし、首相自身も理解が進んでいないことを認めているのに、成立すればいつかは理解されるとして審議を終了させ、採決を強行しようとしています。
 問答無用の独裁的な政治運営だと言わなければなりません。唯我独尊の強権的手法は、安倍首相において特に際立っています。
 昨日の中央公聴会でシールズの奥田愛基さんが「この状況を作っているのは紛れもなく、現在の与党のみなさんです。つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解し難い例え話を見て、不安を感じた人が国会前に足を運び、また、全国各地で声を上げ始めたのです」と語っていましたが、「民主主義の目覚まし時計」となったのは安倍政治による暴走そのものでした。これは日本社会に対する安倍首相の大きな「貢献」でしたが、首相自身にとっては最大の「誤算」だったでしょう。

 まだありますが、さし当りこれくらいにしておきます。政治に対する国民の目を開き、民主主義を活性化させた安倍暴走政治の「誤算」をもっと大きなものにするために、今日も国会前に行こうではありませんか。
 満身創痍となった日本を救うためには、戦争法案を阻止するだけではなく、安倍政権そのものを打倒しなければなりません。戦争法案審議の国会最終盤を、安倍政権を打倒する運動の序盤にしようではありませんか。
 昨日に引き続いて今日も、私は国会前での抗議の人々の波に加わるつもりです。「安倍暴走政治を許さない」ために……。

nice!(1)  トラックバック(0) 

9月15日(火) 安倍首相の暴走によって実証されたこれだけのこと [首相]

 昨日の国会包囲行動では、再び車道に人があふれ、大変な状況になったようです。「なったようです」というのは、私は現場に行っていなかったからです。
 しかし、その様子はユーチューブで分かります。このような形で現場の様子が分かるということが、この運動を広める有力な武器になっていると言えるでしょう。

 国会周辺は、まるで「祝祭」の場と化したように見ました。これから毎晩、同じような状況が生まれるにちがいありません。
 人々の怒りとエネルギーがほとばしっています。「強行採決絶対反対」「安倍はヤメロ」「安倍政権は直ちに退陣」「安倍晋三から日本を守れ」と……。
 私の言う「反響の法則」が、このような形で実証されたように思いました。権力が弾圧と暴虐を強めて暴走すればするほど、その「反響」は大きくなるという「法則」が……。

 実証されたのはそれだけではありません。安倍首相の経済・金融政策である「アベノミクス」は「アホノミクス」で、そのうち「ク」が取れて「アホノミス」になるだろうという予測も、次第に実証されつつあります。
 中国の株暴落に端を発した株価の乱高下が続いています。アメリカ金利引き上げや日本自身の金融緩和からの「出口」の先には、さらに大きな谷底が横たわっています。
 今年第2四半期のGDP成長率はマイナスで家計消費の赤字が続いているのに、再来年4月からは消費税が再び10%に引き上げられます。その際に導入されるはずだった「軽減税率」は「還付金詐欺」まがいのアホ政策に捻じ曲げられ、国民から総スカンを食っています。

 日本人母子の乗船は米艦防護の絶対的条件ではない、ホルムズ海峡の機雷除去についても現実的には想定していない、砂川判決は集団的自衛権はもとより個別的自衛権についても答えを出していないとする元判事のメモが見つかるなど、戦争法案の嘘と出鱈目についても余すところなく明白になりました。政府・与党は説明不能に陥り、自衛隊中枢の暴走についても国会終盤のドサクサに紛れてウヤムヤにしようとしています。
 戦前の軍部の独走を許した腰抜け政治家や官僚の過ちを再び繰り返そうというのでしょうか。戦争法案の背後にあった米軍と自衛隊の思惑と一体化を阻止するためにも、この法案の成立を許してはなりません。
 この法案は自衛隊員だけでなく国民のリスクも増大させると批判してきましたが、その批判も「イスラム国(IS)」が日本の在外公館などへの攻撃を呼びかけたことで実証されました。まさに、この法案は成立する前から「安倍の悪夢」の扉を開いたことになります。

 戦争法案が成立すれば税金の使い方が変わり、軍事費などが増えるに違いないと警告してきましたが、この警告も実証されようとしています。来年度予算の概算要求で防衛費は過去最大の5兆911億円とされ、米軍再編経費を含む要求額としては3年連続の増加で、15年度を366億円上回る規模になります。
 法案が成立して「海外で戦争する」ことが可能になれば、自衛隊の一部は日本の国外へと派遣されます。そのための装備や部隊が必要になり、国内の守りが手薄になることは明白ではありませんか。
 大地震や火山の噴火、それに豪雨や大水害など天災への備えはどうなるのでしょうか。防災など国内での「そこにある危機」にこそ手厚く備えるべき時に、海外へと自衛隊を送り出す余裕があるのでしょうか。

 「安倍はヤメロ」というコールには、このように破たんが明らかになってきている愚策の数々を直ちに止めなさいという国民の要求が含まれているように思います。そのためにも、首相を辞めて「直ちに退陣」せよというわけです。
 戦争法案に反対する運動は、安倍内閣に対する倒閣運動へと発展しつつあります。法案の採決や国会の会期とは異なって倒閣運動には期限がないということを、安倍首相はきちんと認識しているのでしょうか。
 今日から、私も国会前の人の波に加わるつもりです。「安倍晋三から日本を守る」ために……。

 なお、現在刊行中の岩波書店発行の雑誌『世界』10月号に、拙稿「自民党の変貌―ハトとタカの相克はなぜ終焉したか」が掲載されています。ご笑覧いただければ幸いです。

nice!(0)  トラックバック(1) 

9月14日(月) 決めるべきでない時に決めてはならない [戦争立法]

 前回の更新から10日も経ってしまいました。申し訳ありません。
 北海道への講演旅行や高校時代の同学年会のための帰省などが続き、更新している暇がありませんでした。別に病気していたわけではありませんので、ご安心ください。
 病気といえば、この人の方が心配です。「強行採決病」にかかっているのではないかと……。

 「決めるべき時には決めなければならない。それが民主主義のルールだ」と、この人は言っています。その通りです。
 しかし、逆に言えば、「決めるべきでない時に決めてはならない」ということです。それが民主主義というものです。
 「民主」とは「民意に従う」ということです。その民意が、「決めるのは早すぎる」と言っているのであれば、決めてはなりません。それが民主主義というものでしょう。

 NHKは今月11日から3日間、世論調査を行いました。それによれば、安全保障関連法案を今の国会で成立させる方針に「賛成」が19%で、「反対」が45%でした。反対が賛成の倍以上になっていまから「民意」は明瞭です。
 これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が6%、「尽くされていない」が58%でした。これについての「民意」は、さらにはっきりしています。
 「安全保障関連法案の成立によって抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が6%、「ある程度納得できる」が25%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が26%でした。政府の説明についても31%が納得し、63%が納得していないというわけで、ダブルスコア―になっています。
 憲法違反かどうかという問いへの答えも同様です。「憲法違反だ」が32%、「憲法違反ではない」が16%ですから、ちょうど2倍になっています。

 これでも「決めるべき時」だと言えるのでしょうか。「民意」ははっきりと、「決めるべき時ではない」と言っているではありませんか。
 それとも、安倍首相は「決めるべき時」かどうかを決めるのは自分だと考えているのでしょうか。それでは、民主主義ではありません。
 そんなことをしたら、この国は北朝鮮並の独裁国家に成り下がってしまいます。すでに、自民党がそうなりつつあるように……。

nice!(1)  トラックバック(0) 

9月4日(金) 国会最終盤で落とされた3つの「爆弾」 [国会]

 今の通常国会の会期は27日までとなっています。しかし、26日が土曜日で27日は日曜日ですから、事実上25日までということになります。
 この国会最終盤になって、安倍政権にとっての「爆弾」が3つ、落とされました。1つは8月30日の「国会10万人・全国100万人大行動」、2つ目は共産党議員によって暴露された2つの自衛隊統合幕僚会議に関する秘密文書、3つ目は昨日の『朝日新聞』に掲載された元最高裁長官のインタビュー記事です。

 第1の「国会10万人・全国100万人大行動」は政府・与党に大きな衝撃を与えています。これほど多くの人々が国会周辺だけでなく、全国各地で戦争法案反対の行動に出るとは考えていなかったからでしょう。
 産経新聞や週刊新潮は主催者発表の12万人は多すぎるとケチをつけています。しかし、それでも警察情報の3万人以上が集まったことは認めています。
 12万人という数については、すでに前回のブログで、最寄りの地下鉄駅の降車客数の増加による推定を紹介し、国会正門前に3万人以上、周辺を含めて12万人だとする根拠を示しました。いずれにせよ、このような形で当日の参加者数が問題にされていること自体、この「大行動」の衝撃の大きさを物語っていると言って良いでしょう。

 なお、この日正門前で、民主・共産・生活・社民4党の党首がスピーチし、結束して戦争法案に反対する決意を表明したことには大きな意味があります。というのは、昨年末に実施された総選挙での絶対得票率(有権者内での得票率)は、小選挙区で自民25.5%、公明7.4%、与党計32.9%、比例代表で自民17.0%、公明7.0%、与党計24.0%となっているのに対し、野党4党の方は、小選挙区で民主21.1%、共産6.8%、生活0.5%、社民0.4%、4党計28.8%、比例代表で民主9.4%、共産5.8%、生活1.0%、社民1.3%、4党計17.5%となっていたからです。
 これらの数字では、確かに4党計よりも与党計の方が多くなっています。しかし、自民党だけとの比較では、小選挙区で25.5%対28.8%、比例代表で17.0%対17.5%と、4党計の絶対得票率の方が上回っていました。
 有権者内での得票率、つまり絶対得票率に示されている数字は自民党より野党4党の合計の方が多くなっていたのです。4野党党首の背後にある「安倍政権ノー」の民意は、昨年末にはすでに自民党を凌駕していたという客観的事実を忘れないようにしたいものです。

 第2の自衛隊内部文書の暴露も、戦争法案の内容を先取りして「軍部」が暴走していることを示すもので、重大な問題を孕んでいます。集中審議による関係者の証人喚問や責任の追及がなされなければなりません。
 8月11日の参院安保特別委員会で小池晃議員が暴露した統合幕僚監部の内部文書「『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」は、「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと、平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されています」と記し、ガイドラインが上位にあって、その実効性確保のために戦争法案が必要であると述べられていること、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム」「軍軍間の調整所」を明記し、日米共同の司令部を設置して共同作戦計画のもとに自衛隊を活動させることが述べられていること、南スーダンでの国連平和維持活動(UNMISS)についても、「駆けつけ警護」や「武器使用の権限」の拡大が「UNMISS派遣施設隊の業務に追加される」と記して法案を先取りしていること、戦争法制が8月に「成立」、来年2月に「施行」と「日程表」に表記され、国会を無視していることなどの問題があります。

 また、9月2日の安保特別委員会で仁比聡平議員は、河野克俊統合幕僚長が昨年12月に訪米して米軍幹部と会談した際の記録文書を暴露しました。この文書でも、「安保法制」について聞かれた際に「与党の勝利により2015年夏までには終了する」と説明していたこと、「(基地の日米)共同使用が実現すれば、……沖縄の住民感情も好転するのではないか」と発言していたこと、米軍輸送機オスプレイについても「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」などと述べていたことが示されており、日米同盟強化に向けて暴走する日米制服組の生々しい本音を伝える異例の内部文書となっています。
 このほか、「政治的中立性」が厳しく問われるべき自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長が自らの政治的見解を米軍幹部らに繰り返し伝えています。たとえば、辺野古新基地については「政治レベルの議論だ」としながら、「安倍政権は(新基地を)強力に推進するであろう」との見通しを述べ、オスプレイの日米共通の整備拠点については「日本に置いて頂けると更なる運用性の向上になる」と誘致し、海賊対処の拠点として国会で説明してきたアフリカ北東部・ジブチの自衛隊基地について「今後の幅広い活動のため利用を拡大させたい」との方針を明言しています。
 この文書について、3日の記者会見で質問された河野克俊統合幕僚長は、「防衛省内で確認中だ」と述べて内容の真偽などに関し明言を避け、確認できる時期は「近日中」と説明したそうです。発言したのは、河野さん本人ではありませんか。
 笑っちゃいますね。本人が自分に「確認中」で、結果が分かるのは「近日中」だなんて……。

 第3の山口繁元最高裁長官の証言も重大な意味を持っています。「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べたからです。
 かつて、稲田朋美自民党政調会長は「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている」と語り、高村自民党副総裁も「憲法の番人は、最高裁判所であって憲法学者ではない」と学者の違憲論に反論していました。その最高裁の元トップも戦争法案は憲法違反だと明言し、「(解釈変更に)論理的整合性があるというのなら、(政府は)これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と、政府を批判したことになります。
 憲法研究者、弁護士、内閣法制局長官の経験者などに続いて、ついに元最高裁長官も戦争法案の違憲性を指摘する発言を行いました。これで、すべての法曹関係者が戦争法案は憲法違反だと認めたわけです。

 山口元最高裁長官は、「我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法9条の解釈です。その解釈に基づき、60余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い」とし、「違憲」の根拠について「集団的自衛権の行使は憲法9条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘したうえで、「従来の解釈が憲法9条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」と述べています。
 安倍首相らは砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張していますが。これに対しても山口さんは「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、(憲法で)集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と反論しました。また、1972年の政府見解と論理的整合性が保たれているという政府見解についても、「何を言っているのか理解できない。『憲法上許されない』と『許される』。こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とは言えない。論理的整合性があるというのなら、72年の政府見解は間違いであったと言うべきです」と明確に否定しています。
 「安全保障関連法案についてどう考えますか」という問いには、「長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法9条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。9条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、9条を改正するのが筋であり、正攻法でしょう」と述べ、「内閣法制局の現状」については「非常に遺憾な事態です」と批判し、「内閣法制局は、時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけない。日本の将来のために、法律はいかにあるべきかを考えてもらわなければなりません」と述べています。横畠内閣法制局長官は、この指摘をどう受け止めるのでしょうか。

 世論調査でも戦争法案への反対は多く、今国会での成立を急ぐべきではないという声の方が多数になっています。反対の民意は国会周辺に集まった人々によって示されているだけではありません。
 すでに自衛隊が戦争法案を先取りした「軍部の暴走」を始めていることも明らかになりました。米軍の手先や下請けとしてさらに一体化や従属を進めていくためのものだという戦争法案の狙いを明らかにしていると言うべきでしょう。
 元最高裁長官も違憲だと明言し、「憲法解釈の最高権威は最高裁」だという逃げはもはや通用しません。事ここに至っても、まだ戦争法案の成立を強行するつもりなのでしょうか。

 公明党は「平和の党」という看板を投げ捨てて自民党と心中するつもりなのか、自民党の良心的リベラル派やハト派は、自らの政治信条に反して極右の安倍首相に追随するつもりなのか――いま、そのことが問われ、歴史によって検証されようとしています。

nice!(0)  トラックバック(0) 

9月2日(水) 安倍首相に引導を渡すべき月が始まった [政局]

 いよいよ9月です。とはいえ、今日はもう2日になっていますが……。

 2020年の東京五輪・パラリンピックのエンブレムの使用中止が正式に決まりました。佐野研二郎さんがデザインしたこれまでのエンブレムを白紙撤回し、新たに募集するそうです。
 新国立競技場と似たような経緯をたどることになりました。これでまた1億円もの大金が無駄に費やされることになります。
 白紙撤回されるべきはオリンピックの開催そのものではないでしょうか。そもそもの発端は安倍首相による詐欺まがいの「アンダーコントロール」発言にあり、真夏に開かれれば熱中症患者が続出となる危険性が極めて高いのですから……。

 その安倍首相は、昨日、自民党の総裁選に立候補する意向を表明しました。無投票再選を狙っているようですが、これからの3年間、総理大臣を続けて何をやるつもりなのでしょうか。
 中国株価暴落の余波を受けて東証株価は乱高下を続け、アベノミクスは破たん寸前です。経済の立て直しは道半ばどころか、新しい経済危機の出発点に立っていると言うべきでしょう。
 憲法を変えなければできないと言っていた集団的自衛権行使については、勝手に解釈を変えてできるようにしてしまいました。その法整備をするなら改憲する必要はないだろうという状況を作ったのは安倍首相自身です。

 この安倍首相に対して、昨日の政治資金パーティ―で野田聖子前総務会長が「今の私の心は『義を見てせざるは勇なきなり』という言葉に尽きる」と、総裁選への立候補に意欲を示したそうです。ただし、出馬に必要な国会議員20人の推薦人の確保は難航しているといいます。
自民党ハト派の流れをくむ岸田派や額賀派が人数を出せばいいじゃありませんか。これまでタカ派の安倍さんにやりたい放題やられているのですから、この辺で存在感を示してもらいたいものです。
 総裁選になれば地方遊説などが必要になり、安保法案の採決の日程に狂いが生ずるため、安倍さんは告示される8日に無投票再選を狙っているようです。野田さんにはぜひ立候補して、戦争法案の成立を阻止してもらいたいものです。

 戦争法案の成立阻止に向けては野党の動向も重要です。一致団結して安倍政権の暴走を阻んでいただきたいところですが、残念ながら、三つに割れてしまっています。
 一つは、民主・共産・社民・生活という「安倍反対派」です。8月30日の国会前大行動で一致して戦争法案に対する反対演説をしました。
 2つ目は、元気・次世代・改革の「隠れ安倍派」です。戦争法案に対する修正案を出し、与党との協議を行おうとしていますが、「毒」はどんな薄めても「毒」ですから、修正ではなく廃案を求めるべきです。
 3つ目は、維新の党です。この党は分裂寸前で、もはや政党のテイをなしていません。

 このようななかで、通常国会の会期末が近づいてきました。政府・与党は9月11日に採決したかったようですが、この日程は先送りせざるを得なくなったようです。
自民党総務会でも全国一斉デモについて、民意を重く受け止めるべきだという意見が相次いだそうで、8月30日の大行動の成果だと言えるでしょう。今後は14日から18日までが大きなヤマになりそうです。
 そのカギを握る一人が「参院は衆院の下部組織ではない」「60日ルールは使わない」「強行採決はしない」などの発言を行っている参院安保関連特別委員会の鴻池委員長です。しかし、それは与党だけでは採決しないということであって、元気・次世代・改革の「隠れ安倍派」を抱き込んで出席させ、「強行採決ではない」と言い訳するつもりなのでしょう。

 8月30日の大行動については、その参加者数が議論になっています。警察情報では3万人、主催者発表では12万人ということで、大きな開きがあるからです。
 これについては、国会の正門前の写真に写っている人は3万人以上、その周辺の日比谷公園、霞が関、永田町、国会図書館周辺などを含めて12万人ということではないでしょうか。8月31日のブログにも書いたように、私は国会図書館の裏にいたため正門前の写真には写っていませんが、大行動のれっきとした参加者の1人です。

 なお、「生活の党と山本太郎となかまたち」の東京都第10区総支部長だというたがや亮さんのブログhttp://ameblo.jp/ryotagaya/entry-12068219708.htmlによれば、国会議事堂前、永田町、霞が関、溜池山王という4駅の改札を出た人数は「87,159人」だそうです。
たがやさんは「これに赤坂見附駅(かたくなにデータ開示拒否された)、赤坂駅(3万数千人改札出る方利用客数)まで含めれば12万人は超えるんですかね」と書かれています。
最寄り駅には、このほかに桜田門もあります。地方からはバスを仕立ててきた人もいたようですし、私のようにタクシーで行った人もいたでしょうから、当日の参加者が12万人を超えたことは明らかです。

 このような民意の大波によって政治を動かし、安倍首相に引導を渡さなければなりません。安倍さんにしても、ストレスが溜まって腸の調子を悪くするような地位を去り、夜中に抜け出して何をやっているかわからない夫人との関係を改善して「安倍家の存立危機事態」に対処した方が宜しいのではないでしょうか。

nice!(2)  トラックバック(0)