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3月9日(金) 森友決裁文書の書き換え疑惑を裏付ける新たな証拠が出てきた [スキャンダル]

 昨日の『毎日新聞』夕刊の一面に、驚くべき写真が掲載されていました。森友学園疑惑に関連して明らかになった文書の写真で、昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示されたものです。
 白く浮き上がっている部分がありました。「本件の特殊性に鑑み」と書かれています。

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑に関連して、財務省が国会に開示した文書とは別の決裁文書が明らかになったのです。これは財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書です。
 そこには、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があります。また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)には、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載がありました。
 しかし、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっていました。毎日新聞が入手した文書に書かれている文言も、昨年国会に提出された売買に関する開示文書にはありません。

 朝日新聞は3月2日付の朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがあると報じていました。この報道通りの文言が別の決裁文書にあったことが示されたわけです。
 これによって、朝日新聞の報道の信ぴょう性が裏付けられたように思われます。やはり、これらの言葉を含む決裁文書が他にあり、それらの不都合な言葉を削ったうえでもう一つの決裁文書が国会に提出されたということではないでしょうか。
 だからこそ、関係者のだれ一人として「怪文書」だとか、「これしかない」と答えられなかったのです。後で、別の文書が出て来ては困ると思ったからでしょう。
 その別の文書の存在をうかがわせるような新たな文書が出てきました。もう、言い逃れはできません。
 刑事ドラマで言えば、証言だけでなくそれを裏付ける物証が出てきたということになります。朝日新聞の身内ではなく、毎日新聞という「第三者」が「アリバイ」を証明したようなものです。

 政府はどう対応するのでしょうか。状況証拠は真っ黒です。
 もう観念して、修正される前の決裁文書を提出し、安倍夫妻の関与をうかがわせる文言を削った担当者を処分し、何故そうしたのか、その背景や理由を明らかにするべきでしょう。もちろん、偽証した佐川さんや監督責任がある麻生財務相の辞任は避けられません。
 もともと、安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言っていました。この自らの言葉に従って、安倍さんは首相も議員も辞めるべきでしょう。

 ここまで国政を歪めてしまった責任は重大です。その元凶が安倍首相夫妻であるというところに、「本件の特殊性」があると言わなければなりません。
 二階幹事長など与党の責任者には、いよいよ決断の時が迫ってきているのではないでしょうか。安倍夫妻を守るのか、それとも自公政権を守るのかという選択についての……。

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