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7月6日(木) 都議選結果 安倍政治への怒りの表れだ [論攷]

〔以下のインタビュー記事は、『連合通信・隔日版』№9212、2017年7月4日付に掲載されたものです。〕
 
 7月2日に投開票された東京都議会議員選挙で、自民党が惨敗する一方、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝。公明などを含め小池氏支持勢力が過半数を占めた。一方、共産党は微増、民進党は微減となった。この結果をどう見るか、国政への影響を含めて五十嵐仁・法政大学名誉教授(政治学)に聞いた。

 潮目が変わった
 
 選挙結果を見ると、9条改憲姿勢や、共謀罪の強行採決、森友・加計学園疑惑などに見られる安倍暴走・逆走政治に厳しい審判が下された。最近では、稲田防衛相の「自衛隊としてお願い」応援演説や、豊田真由子議員による秘書への暴言・暴行などが次々に出てきた。これはひどいし、なんとかしたいという都民の怒りのマグマが噴き出したということだろう。
 「安倍1強」体制の潮目が大きく変わり、そのことが具体的な形で示されたと見ていいのではないか。
 そうした審判を下す手段として、都民ファーストが使われた。共産党や民進党には抵抗があるが、自民党には反省を促したいという人々にとって、手ごろな「非自民・反自民」の受け皿になったのだ。

 ぶれない野党共闘を
 
 共産党は、森友・加計疑惑や共謀罪で安倍政権を追及するなど、ぶれない姿勢が評価された。都政でも、知事は「豊洲も築地も」と、どっちつかずの方針だったが、唯一、築地の再整備を主張。築地で働く人々や、築地ブランドを守りたい人々の共感を得たと思う。
 民進党は一時、都議会では壊滅するのではないかとまで言われた。それが、安倍政権のひどさが明らかになる中で、なんとか政権批判票の受け皿の一つになり、踏みとどまったといえる。
 ポピュリズムの嵐の中でも立憲野党の共産・民進は健闘できることを示した。この選挙結果を教訓に、今度は国政で安倍1強体制に対抗し、どうしたら国民の批判・意見を結集する受け皿になれるかを考えるべきだ。解散・総選挙の時期は早まると思う。野党は早期解散に追い込み、いつ選挙があってもいいように準備しておく必要がある。
 仮に都民ファーストが何らかの形で国政に進出した場合、民進党の姿勢が試されるだろう。都議選では少なくない同党候補者が都民ファーストに移った。そういうふうにぐらつけば、国民の信頼を失う。これまで市民と野党の共闘を進めてきた成果も一定あるし、信義もあるはず。野党としてぶれずに筋を通すという点は、共産党に学んだ方がいい。

 問われる「反自民」 

 都民ファーストの圧勝は、最近の欧米の選挙などで見られたポピュリズム的な傾向と同じものといえる。既成政党に飽き足らず、不満を抱えている人々。そこに風が吹き、票が集中した。 
 だが、風の力で当選した議員たちは今後、都議会でどういう役割を果たすのかが問われる。大阪の維新や名古屋の減税日本などでは問題を起こす新人議員らがいたことを指摘しておく。
 都民ファーストと国政との関係について言えば、本気で安倍政権に対抗するというなら、市民と野党の共闘に加わるべきではないか。野党共闘に対する姿勢は、「反自民」の看板が本物かどうかのリトマス試験紙になるだろう。

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