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4月11日(火) 朝鮮半島危機の元凶はトランプ米大統領と安倍首相だ [国際]

 シリアに対する違法な「濡れ衣戦争」を仕掛けたトランプ米大統領は、北朝鮮に対しても軍事攻撃を行う構えを見せています。たとえ限定的であったとしても、もし北朝鮮に対する軍事攻撃が実施されれば、韓国や日本に対する報復攻撃は避けられません。
 多大の死傷者や物的被害が出ることは明らかです。この朝鮮半島危機はトランプ米大統領によって引き起こされたものであり、それを制止すべき安倍首相も追随の姿勢を示し、危機の抑止ではなく拡大に手を貸しています。

 シリア攻撃は北朝鮮に対する警告だとして、アメリカは原子力空母カール・ビンソンを西太平洋に派遣しました。現在、過去最大級の米韓合同軍事演習も実施されており、これがいつ「演習」から「実戦」に変わるかわからないという状況です。
 カール・ビンソンは世界最大の空母で、航空機を90機も搭載できます。艦隊を組む他の艦艇と合わせれば、一国の空軍並みの戦力となります。
 このような軍事力の自国周辺へ展開は北朝鮮にとっては大きな脅威となることは明らかです。北朝鮮が主権国家への侵害だと批判するのも当然です。

 これが警告や圧力にとどまるのかが、日本に住む我々にとっての最大の関心事です。一旦、朝鮮半島で戦端が開かれれば、過去の朝鮮戦争とは全く違った展開を示すことになるからです。
 攻撃への報復として、長距離砲がソウルに打ち込まれたり、弾道ミサイルが日本に飛来する事態も十分に考えらます。ソウルは北朝鮮との国境に近く大砲の射程距離に入っており、日本に対してもミサイルが発射されれば防ぐとは不可能です。
 先日実施された弾道ミサイルの発射実験を行ったのは、在日米軍への攻撃を担当する部隊であることが明らかにされています。朝鮮半島危機に対して日本も無関係でいることはできません。

 この危機をどのようにして避けるべきかが問題です。トランプ政権はオバマ政権の戦略的忍耐という政策を転換して、「あらゆる選択肢を考慮に入れる」と表明しています。
 しかし、この「選択肢」に「軍事的手段」はあっても「外交的手段」はありません。新たなオプションとして「戦争」が含まれていますが、「対話」は含まれていないのです。
 北朝鮮の核開発によって同じような北朝鮮攻撃の危機が高まった1994年には、カーター元大統領のピョンヤン訪問によって事態が打開されました。この時の経験を思い出し、アメリカは特使を派遣して北朝鮮との直接対話に乗り出すべきでしょう。

 トランプ大統領のシリア攻撃を支持し北朝鮮に対する恫喝を後押ししている安倍首相は、日本人の生命や安全よりもアメリカに対する追随を優先していると言わなければなりません。日本の最高責任者として許されない無責任な対応です。
 これほどに国民の戦争への不安を高めている責任は、トランプ大統領の強硬な態度とそれを批判することも制止することもなく、唯々諾々と追随している安倍首相にあります。日本に及びつつある危機を直視し、戦争ではなく対話をトランプ大統領に強く求めること以外に日本の安全を確保する道がないということを、安倍首相は分かっているのでしょうか。

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