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2月7日(火) 野党共闘の前進を目指す春闘 [論攷]

〔以下の論攷は、金属労働研究所が刊行する『金属労働研究』通巻第141号、2017年1月号、に掲載されたものです。〕

 はじめに

 2017年春闘は、これまでにない新たな情勢の下で闘われます。春闘ですから賃金の引き上げと労働条件の改善に向けて集中的な取り組みを行うことは当然ですが、それに加えて、二つの新たな課題に取り組む必要があるからです。
 その一つはアベ「働き方改革」への対応であり、もう一つは野党共闘の前進です。いずれの課題も働く人々の環境改善のみならず、国民生活と日本の進路を左右する重要な意味を持っています。
 労働組合運動が春闘で取り組むべき課題と国民的な政治革新の課題とがコラボレーションする新しい状況が生まれているということです。このことを自覚しながら、春闘に対する取り組みを従来以上に強めることが期待されています。

 アベ「働き方改革」への対応

 安倍首相が政治の重用課題として掲げている「働き方改革」には二面性があります。それは労働の規制緩和だけでなく、部分的には再規制を含んでいるからです。「残業代ゼロ法案」や裁量労働制の拡大、解雇の金銭解決の導入の目論みなどとともに、春闘での賃上げや最低賃金の引き上げ、労働基準法36条の見直しによる残業規制の強化なども提起されていることに注意しなければなりません。
 労働条件の悪化を無視できなくなるとともに、労働側の支持拡大という狙いによるものですが、批判や反対だけでは済まされない対応が必要となっていることも事実です。電通の過労自殺問題などを通じて働き方への関心が高まっているのはチャンスでもあります。
 労働側としては、アベ「働き方改革」の狙いを暴露するとともに限界や不十分性を突破するための運動を展開することが必要です。賃上げと最低賃金1500円以上の実現、残業の上限規制や勤務間インターバル制度の導入、非正規労働者の正規化や均等待遇の実現などが春闘での課題となります。

 野党共闘の前進を

 労働組合運動が春闘で取り組むべきもう一つの課題は政治的要求の実現であり、野党共闘の前進です。真の「働き方改革」のためにも、4野党が共同で提出した長時間労働規制法案の成立など政治への働きかけが必要です。同時に、「残業代ゼロ法案」への反対や社会保障サービスの切り下げの阻止などの政治課題もあります。
 「逆走」し始めているアベ暴走政治をストップさせ、労働者の要求を実現する民主的な政府をめざさなければなりません。そのためにも解散・総選挙で勝利できるような野党共闘を実現する必要があります。
 すでに昨年の参院選と新潟県知事選での市民と野党の共闘によって「勝利の方程式」が示されました。今後、この「方程式」を解いて正しい「解」を導き出す必要があります。そのためには、政策協定を結んで「明確な争点」を掲げ、相互に推薦したり支援したりすることによって「本気の共闘」を生みださなければなりません。

 むすび
 
 アベノミクスは破綻し、得意の外交でも袋小路に陥るなど、安倍政権は末期症状を呈しています。日露交渉は失敗に終わり、何を言い出すかわからないトランプ米新政権も発足しました。
 臨時国会でのTPP承認や年金削減法の採択で国民との溝を深め、カジノ解禁法では公明党との確執も生まれました。慰安婦像の設置をめぐって日韓関係は悪化し、内外情勢は混迷を深めています。まさに、政治転換の機は熟しているというべきでしょう。
 このようなときにこそ、労働組合運動はその真価を発揮しなければなりません。2017年春闘への取り組みを強めて、政治転換の先陣を切ってもらいたいものです。これまでにない新たな情勢の下では、これまでにない新たな運動が求められているのですから……。

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