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1月29日(日) 2017年を飛躍の年に―アベ暴走政治の破綻と政治革新の展望(その1) [論攷]

〔以下の論攷は、『学習の友』No.762、2017年2月号、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 はじめに

 「暴走政治も極まったり」と言いたくなるような臨時国会でした。TPP条約の承認、年金のカット、カジノ解禁法案の成立など、「強行採決など考えたこともない」とうそぶきながら強行に次ぐ強行の連続です。安倍首相の焦りの表れだったのではないでしょうか。
 このような焦りを生んだ背景の一つが、参院選1人区と新潟県知事選での市民と野党の共闘による勝利でした。昨年は暴走政治をストップさせるための活路と「勝利の方程式」が見つかった年として記憶されるにちがいありません。
 2017年は、明確な争点を掲げた本気の共闘によって統一戦線結成にむけての扉を開き、本格的な連合政権を実現する年にしたいものです。国政選挙で「共産党を除く」という壁が除かれた新たな局面で、政治革新に向けての運動がどう発展するかが試される年になることでしょう。

 行き詰まった内政

 内政の行き詰まりは明白です。アベノミクスが失敗して景気回復が遅れたために消費税の再増税を先送りせざるを得なくなり、日銀の黒田東彦総裁は「2%インフレ目標」の達成を諦めました。その旗振り役だったイエール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与はインフレターゲットの「リフレ政策」が誤りだったと認めて「白旗」を掲げました。
 生活は一向に楽にならず、実質賃金はマイナスで家計消費の赤字が続いています。大企業や「勝ち組」が大もうけを続けている一方で、貧困化が進んでいるだけでなく格差が拡大し、中間層も疲弊しているなど事態は深刻です。これに社会保障サービスの切り下げが追い打ちをかけています。
 安保法(戦争法)は成立しましたが、日本周辺の安全保障環境は改善されなかったばかりか悪化してしまいました。抑止力を増大させるどころか挑発を強める結果となり、北朝鮮のミサイル発射は21回を数えています。アメリカの仲間として敵視され、バングラデシュでの邦人殺害事件で15年10月に1人、16年7月に7人が亡くなりました。日本と日本人の安全は高まらず、かえって危険になったのが現実です。そのうえ、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊はいつ戦闘に巻き込まれるか分からない危険な状態に置かれています。

 八方ふさがりの外交

 外交も八方ふさがりとなっています。安倍首相にとっては戸惑いの連続だったでしょうが、このような外交破綻はアメリカべったりで軍事偏重、独りよがりの情勢判断しかできない安倍首相自身が招いた当然の結果にほかなりません。
 成長戦略の目玉だったTPP(環太平洋連携協定)はトランプ米次期大統領による離脱表明によって漂流を始め、軍事技術や原発の輸出もオーストラリアへの潜水艦商戦の挫折やベトナムへの原発輸出の失敗によって頓挫しています。地球温暖化防止のためのパリ条約の批准が間に合わず、唯一の戦争被爆国でありながら国連の核兵器禁止条約交渉開始決議に反対し、沖縄では高江のヘリパッドや辺野古での米軍基地建設を強行しつつ米軍のオスプレイ墜落を不時着だとごまかして県民との溝を深めました。就任前のトランプ訪問でオバマ米大統領の怒りを買い、それをなだめるための真珠湾訪問もすでに吉田・鳩山・岸元首相が行っていて「現職総理として初」ではありませんでした。
 とりわけ、大きな失敗だったのは日露首脳会談です。プーチン大統領によって領土問題は無視され、経済協力だけが「食い逃げ」されました。「領土返還詐欺」に騙され3000億円という大金をむしり取られたようなものです。


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