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1月21 日(土) 日米で逆走し始めた暴走車をストップさせなければならない [政局]

 1月20日、日本では通常国会が始まり、アメリカではトランプ新大統領の就任式が行われました。日米両国の議会では、いずれも与党が多数になっています。
 まるで、ブレーキなしの暴走車が走り出したようなものです。しかも、前に向かっての暴走というよりも、後ろ向きで逆走を始めようとしているようなものですから大変です。
 通常国会は6月18日までの150日間の会期です。安倍首相は施政方針演説を行いましたが、民進党への敵意丸出しで、実態と大きく乖離する自画自賛の「ポスト真実」演説でした。

 施政方針演説では最初に天皇の退位問題について触れましたが、まだ論点整理も行われていず何も議論されていないうちに、一代限りでの退位を可能とする特別法案の提出を表明しました。一種の世論工作にほかなりません。
 最も多くの時間を割いたのは外交問題で、内政や経済問題は後回しでした。アメリカでのトランプ新政権の発足によって日米同盟がどうなるか分からないことへの危機感の現れです。
 「働き方改革」の実現や子育て支援の充実を進めていくことも表明しましたが、お題目にとどまらず、どこまで実効性のある対策を立てられるかが問われることになります。一方で長時間労働の是正に言及しながら、他方で「残業代ゼロ法案」を提出したり裁量労働制を拡大したりするという矛盾をどう取り繕うつもりなのでしょうか。

 最後に、今年が日本国憲法施行から70年の節目を迎えることを踏まえ、具体的な憲法改正論議の深化と「新しい国造りへの挑戦」を呼び掛けました。改憲に向けての安倍首相の執念を見せた部分です。
 しかし、現行憲法はすでに70年にわたって歴史の試練に耐え、その有効性を証明してきました。だからこそ、変わることなく維持されてきたのです。
 「新しい国造りへの挑戦」が「壊憲」によって国の形を変え、特定秘密保護法や安保法、共謀罪などによって自由と民主主義、平和主義を圧殺する「戦争国家」への変貌をもたらすことのないように、しっかりと監視していかなければなりません。再び、戦争の惨禍によって次の世代を苦しめることのないように。

 逆走を始めた暴走車にブレーキをかけてストップさせるのが、これからの課題です。本来であれば議会がそうするべきでしょうが、「安倍一強」の下での「多数専制」によってほとんどブレーキが効かなくなってしまいました。
 そのブレーキの効き具合を良くするのは市民であり社会運動の力です。都議選や解散・総選挙を展望しながら、通常国会での論戦と力を合わせて安倍政権を追い込むことができるか、市民と野党との共同の真価が試されることになるでしょう。

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