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7月2日(月) 日本をマインドコントロールしようとしている「ザイム真理教」の脅威 [消費税]

 恐るべき「妖怪」が、日本を徘徊しているように見えます。政党と政治家、財界とマスコミ、多くの国民をマインドコントロールしてしまった「ザイム真理教」という「妖怪」が……。

 「オウム真理教」とは異なって、「ザイム真理教」は新興宗教ではありません。宗教ではありませんから、教祖もいないし、教典もありません。
 しかし、人々の心の奥深くに入り込んでその心理と行動を左右します。このような洗脳ないしはマインドコントロールによって、人々は自ら進んで破滅の道に入り込もうとしています。
 その先頭に立っているのが、財務相時代に洗脳されてしまった野田首相であり、谷垣自民党総裁であり、参院選前に消費増税10%と口走って大敗を招いた菅前首相です。まるで、笛の音でおびき寄せて子供たちを連れ去ってしまった「ハーメルンの笛吹男」のように、人々を増税へとおびき寄せ、とんでもない世界に連れ去ろうとしているわけです。

 人々が連れて行かれようとしている世界は、一体、どのようなものなのでしょうか。『東京新聞』6月29日付には「増税で暮らし重症化」という記事が出ていて、次のように書いていました。

 これで消費税が引き上げられれば家計の負担増は2016年時点で11年と比べて年間10万円以上となり、人々の生活は一層苦しくなる。長引く景気低迷とデフレにあえぎ、無駄も削減できない現状は、人の体調にたとえれば「肥満と血流低下に苦しむ慢性疾患」の状態だ。この症状のまま消費税増税という重荷を背負うことになれば、人々の暮らしや日本経済の重しとなりかねない。

 「家計負担」の増大についても、次のように指摘しています。

 社会保障と税の一体改革法案が参院に送られ、消費税増税議論に注目が集まるが、今後増えていく負担は消費税だけでない。今後次々に導入されるさまざまな増税項目が家計にのし掛かる負担増は全体でどれだけになるのか。民間シンクタンクの試算をもとに、年収ごとの影響を探った。

 というわけで、下のような「試算」が掲載されています。大和証券が試算した消費税10%時の家計の負担増は、消費税の引き上げ、消費税以外の税負担増、社会保障関連の負担増を合計していくらになるでしょうか。

○どちらか一方が働く夫婦と子供2人の場合
 年収300万円   24万9800円
 年収500万円   32万8900円
 年収800万円   43万1200円
 年収1000万円  61万6800円
 年収1500万円  75万8200円

○共働き夫婦と子供2人の場合
 年収800万円   44万8700円
 年収1000万円  52万6600円
 年収1500万円  70万3200円

 つまり、どの年収階層でも、ほとんど1ヵ月分近くの収入が消えることになります。これが、消費税が10%になる2016年の現実なのです。
 低所得者層には、それなりの対策を行うとされていますが、その内容は未定です。その場合でも、50~70万円もの負担増となる年収1000万円以上の中間層は対象になりません。
 「ザイム真理教」に洗脳された人々の目には、この現実が目に入らないのでしょうか。このような負担増を受け入れるかどうかが、今、問われているというのに……。

 その結果、『東京新聞』が指摘するように、家計の負担は増え、人々の暮らしは苦しくなり、日本経済の重しとなって財政収入の低下をもたらすことでしょう。ますます景気は低迷し、国家財政の赤字は増え、社会保障サービスは低下あるいは不安定化し、不景気と収入減を繰り返す「悪魔のサイクル」に落ち込んでしまうに違いありません。

 「オウム真理教」の麻原彰晃こと松本智津夫は、すべての魂を救済するとして日本支配を夢見て毒ガスのサリンを撒き、多くの人々に災厄を与えて犯罪者となりました。他方、「ザイム真理教」の野田首相は、財政再建を夢見て消費増税を強行し、多くの人々に重荷を負わせて日本経済を破壊することになるでしょう。

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