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6月21日(水) やはり萩生田官房副長官が加計学園疑惑のキーパーソンだったのだ [スキャンダル]

 「萩生田さん、あなたやっぱり悪さをしていましたね。安倍さんの最側近の『茶坊主』ですから、それくらいのことはやっていると思っていましたよ。
 でも、八王子の住人としては残念です。あなたを国会に送り出した選挙区に住んでいるというだけのことなのですが……。」

 6月16日付のブログ「加計学園疑惑の幕引きに失敗し『第2幕』が始まった」で、私はこう書きました。この萩生田「茶坊主」の「悪さ」を実証する証拠が新たに見つかりました。
 萩生田さんと文科省の常盤豊高等教育局長との面会内容を記したという文書です。そこには、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと書かれているというから、驚くではありませんか。
 主語が「総理は」となっています。「総理」の関与が明らかにされ、「加計学園ありき」での新学部開学は「総理のご意向」であったこと、それを文科省に伝えて強い圧力をかけていたのが「官邸の最高レベル」である萩生田官房長官だったことが、物証をもって示されたことになります。

 先のブログで、私は「共謀罪を強行採決して会期内に成立させ、加計学園疑惑の幕引きを図ろうとした安倍首相の思惑は外れ、官邸や内閣府にスポットが当たる『第2幕』が開いたことになります」と書きました。この「第2幕」は国会閉幕後も「上演」が続き、思わぬ展開を見せています。
 強引に「幕引き」を図ろうとした安倍首相の思惑は完全外れました。新たに文書を公開した松野博一文科相は「正確性の面で著しく欠けていたメモが外部に流出した。副長官には大変迷惑をかけたと考えています」と言いましたが、それは萩生田さんをかばうためです。
 また、松野さんの「副長官の発言でない内容が含まれている」という発言は、基本的には「副長官の発言」であることを認めたことになります。「正確性の面で著しく欠け」ており、「副長官の発言でない内容が含まれている」としても、文書は偽造されたものではなく本物だということになりますから。

 萩生田さんは文書で示された発言の内容を全面的に否定しました。しかし、文書という物証と、それを否定する証言と、どちらが信用できるかと言えば、物証に決まっているではありませんか。
 しかも、この物証は一つではなく複数あり、状況証拠によっても裏付けられています。犯罪であれば「真っ黒」ということになり、「真犯人」は萩生田さんで間違いなしというところでしょう。
 もう、しらを切ってとぼけたり、嘘をついて言い逃れたりするのはやめてもらいたいと思います。萩生田さんの選挙区である八王子の市民の一人として、このような見苦しい姿を見るのは耐えられません。

 安倍首相は国会閉幕に当たって記者会見し、「国民の皆様から、信頼が得られるよう、冷静に1つひとつ丁寧に説明する努力を、積み重ねて行かなければならない。その決意を、この国会の閉会にあたって新たにしている」と述べました。今が、その時ではありませんか。
 閉会中審査に応じ、「丁寧に説明する努力」を示していただきたいものです。森友学園疑惑では夫人の昭恵さん、加計学園疑惑では前川さんや萩生田さんの証人喚問に応ずるべきです。
 真相を解明するためには、第三者機関による調査も不可欠です。問題をウヤムヤにして逃げ隠れするなどということは許されません。

 野党は憲法に基づいて臨時国会の召集を要求する方針を検討しています。衆参で4分の1以上の議席がありますから可能ですが、与党が応じなかった前例があります。
 しかし、間もなく都議選がありますから、与党は追い詰められています。各種世論調査での内閣支持率は激減し、潮目が変わりました。
 このままの状態が続けば、ますます与党にとって不利な状況になっていくでしょう。さて、安倍さんはどうするのでしょうか。

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6月16日(金) 加計学園疑惑の幕引きに失敗し「第2幕」が始まった [スキャンダル]

 萩生田さん、あなたやっぱり悪さをしていましたね。安倍さんの最側近の「茶坊主」ですから、それくらいのことはやっていると思っていましたよ。
 でも、八王子の住人としては残念です。あなたを国会に送り出した選挙区に住んでいるというだけのことなのですが……。

 昨日、文科省で行われた調査の結果が明らかになりました。その中で、一つのメールが注目を集めています。
 国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが分かったのです。「加計学園ありき」の規制緩和が官邸主導で進められていた疑いがさらに強まりました。
 これまでは文科省にスポットが当たっていましたが、内部文書の調査でその存在が確認され、政権中枢が深く関与していたことも判明しました。共謀罪を強行採決して会期内に成立させ、加計学園疑惑の幕引きを図ろうとした安倍首相の思惑は外れ、官邸や内閣府にスポットが当たる「第2幕」が開いたことになります。

 新たに判明したメールには、「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていました。京都産業大を外して「加計学園ありき」での新設学部設置を決定的にした条件を加えたのは萩生田副長官であり、その指示に従って内閣府の藤原審議官が動いていたということになります。
 この藤原審議官は、内閣府で国家戦略特区を取り仕切る事務方の実質的なトップで、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と発言して圧力を加えていた人です。このメールからすれば、「総理のご意向」を伝えた「官邸の最高レベル」とは萩生田官房副長官だった可能性が濃厚です。
 突然、キーマンとして登場することになった萩生田さんは「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語ったそうです。それなら、メールが虚偽であることを証明できるのでしょうか。

 国会は閉幕しますが、まだ「加計学園疑惑」の「第2幕」は開いたばかりです。政権中枢が安倍首相を守るために嘘をついて事実を隠ぺいしていたのではないかという重大な疑惑も浮上しました。
 閉会中審査を行って、引き続き真相解明の努力を続けるべきでしょう。「言った、言わない」という水掛け論でお茶を濁さないためにも、偽証すれば罪になる証人喚問に萩生田さんや藤原さんを呼ぶべきです。
 官邸や内閣府はウソツキばかりという疑いが濃厚ですから、関係者を排除した第3者委員会による調査も必要でしょう。これを拒むなら、嘘をついてごまかし事実を隠蔽して逃げようとしているということになります。

 今回の追加調査によって、文科省の最初の調査がいかに茶番であったかが明らかになりました。「存在しない」と言ってごまかすための調査でしたから、それも当然です。
 「第2幕」でも内閣府に対する調査が行われることになりました。またもや「問題ない」としてごまかすことになれば、国民の不信感と怒りは抑えきれないものとなるでしょう。
 共謀罪の強行採決によって、政治への信頼は地に墜ちてしまいました。これまでのような疑惑隠しを続ければ、国民の怒りの火に油を注ぐことになります。

 首相の意に従いあるいは「忖度」し、加計学園の便宜を図って行政を歪めた関係者は、本当のことを言うべきです。それ以外に、政治への信頼を回復する道はないのですから。

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6月15日(木) 「森友」「加計」疑惑封じ込めを狙った共謀罪法案の強行採決を断固として糾弾する [国会]

 本日の朝、政府・与党は「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を参院本会議で強行採決しました。自民党と公明党の与党と、それに手を貸した日本維新の会の暴挙を断固として糾弾するものです。

 この採決は、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という異例なやり方で強行されました。野党の抵抗に対して機先を制し、何としても会期内に成立させるための「奇策」が採用されたためです。
 しかし、これこそ究極の強行採決にほかなりません。審議を途中で打ち切り、野党の裏をかいて委員会での採決を行わず、突然本会議を開いて採決を強行してしまったのですから。
 こんな議会運営が許されるのでしょうか。「中間報告」という異例の奇策による完全な「だまし討ち」ではありませんか。

 国民の多くが不安に思っており、最近の世論調査では反対が増え、成立を急ぐ必要はないという意見も多い法案です。これまでの審議でも、心の中が取り締まられるのではないか、一般の人が対象とされるのではないか、拡大解釈によって適用範囲が広がるのではないか、政府に都合の悪い運動などが日ごろから監視され委縮してしまうのではないかなどの疑問が出され、国民の懸念は解消されていません。
 これらの疑問や懸念に丁寧に答えるどころか、問答無用の強権的な対応が取られました。しかも、「良識の府」とされてきた参議院で。
 一体、どこに「良識」が示されているというのでしょうか。まさに立法府の劣化そのものであり、審議の場としての議会の「自殺」ではありませんか。

 政府・与党があえてこのような「禁じ手」に訴えたのは、危機感の裏返しでもあります。都議選を前にして会期延長は避けたかったからであり、安倍首相夫妻にかかわる「森友」「加計」疑惑に一刻も早く幕を引きたかったということでしょう。
 追い込まれていたのは安倍首相です。疑惑は膨らむばかりで、「総理のご意向」と書かれた内部文書の「追加調査」の結果はまもなく公表されます。
 その前に共謀罪を成立させたいというのが、安倍首相の狙いだったのではないでしょうか。自分の都合で国民の懸念を置き去りにし、議会での審議を足蹴にして逃げ込みにかかったというわけです。

 このような強権的で国会軽視のやり方が都議選にどう影響するか、不安を抱えたままの強行だったにちがいありません。こうなった以上、都議選できっぱりとやり返すほかありません。
 野党や国民を馬鹿にした「だまし討ち」によってどれほど大きな代価を支払うことになるのか、目にものを見せてやろうではありませんか。そのチャンスは直ぐにやってきます。
 2013年の特定秘密保護法、15年の安保法、そして17年の共謀罪と、アベ政治の暴走は続いてきました。この戦争できる国造りへの道は、9条改憲へと結びつけられようとしています。

 それをストップさせるためにも、来る都議選で自民党と公明党、維新の会を惨敗させなければなりません。自民党には天罰を、公明党には仏罰を、そして手助けした維新の会には懲罰を……。

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6月14 日(水) 祝!! 850万アクセス [日常]

 本日、このブログ「五十嵐仁の転成仁語」へのアクセス数が850万を越え、8500179となりました。ブログを開設する前に公開していた「五十嵐仁のホームページ」へのアクセスが150万を超えていましたから、累計で1000万アクセスを突破したことになります。

 2011年11月に300万アクセスになり、2013年8月に500万、2014年6月に600万とアクセス数を積み重ねてきました。600万アクセスを記録した時、私は「だんだんと、大きな目標が近づいてきました。さし当り、累計で1000万アクセスを目指すという目標が」と書きましたが、今回、その目標を達成したことになります。
 続いて、「その次には、このブログでの1000万アクセスを達成したいものです。私が生きているうちにそうなるかどうかは分かりませんが、今後も引き続き書き続けていきますので、ご愛読のほど、よろしくお願いいたします」と書きました。この調子で続けていけば、「生きているうちに」達成することも難しくはないでしょう。
 この機会に、皆様の日ごろのご愛読に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 ホームページを開設してインターネットでの書き込みを始めたのは、今ではうろ覚えとなりましたが、1998年のことではなかったかと思います。それから約20年間、ブログを書き続けて発信してきました。
 我ながら、よく続いたものだと思います。このところ更新の回数やスピードが鈍ってきたのは、流石にくたびれてきたからです。
 それに、相変わらず講演や書き物などの依頼が多く、会議などで都心に出かける機会も減るどころか増えてしまいました。せっかくリタイアしたのに、これでは「退職」ではなく「転職」ではないかと、ぼやきたくなります。

 まあ、安倍さんが首相のうちは仕方がないと諦めています。この人を首相の座から追い落として内閣を倒せば、もう少し暇になり余裕のある「老後生活」が遅れるようになるでしょう。
 そのためにも、「安倍内閣打倒」を一日も早く実現したいものです。日本政治の現状や日本の行く末を心配しなくても済むような日が少しでも早くやってくるように力を尽くすことが、今の私にできることであり私の生きがいでもあります。
 それが少しでも皆様のお役に立つことを願っています。そして、この世の中を多少とも良くするための力になることをも。

 ということで、このブログをこれからも書き続けていくつもりです。ただし、無理をせず、できる範囲内で、ボチボチと。

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6月8日(木) アベ政治の凶暴化と逆行を象徴する共謀罪法案の強行を許してはならない [国会]

 「いい加減なことばっかし言ってんじゃねーよ」
 これは暴力団の言いがかりでしょうか?
 そうではありません。安倍首相が自席から発したヤジだそうです。

 驚きましたね。こんな人が総理大臣だなんて。
 安倍晋三にトランプ、それに金正恩。こんな人たちが一国のリーダーとして国を率いているなんて、信じられない思いがします。

 その安倍首相は、いよいよ本性を明らかにしてきました。改憲の“本丸”である9条を標的にすることを宣言し、この9条改憲のために共謀罪を新設して反対運動を抑え込もうとしています。
 テロ等準備罪という名前に変えて粉飾を凝らし、オリンピックを名目にして成立を強行しようという狙いです。テロやオリンピックという看板を掲げれば、国民を騙せると高をくくっているのでしょう。
 騙されてはなりません。やってもいない犯罪を取り締まるために、市民や市民活動との違いを曖昧にし、拡大解釈の余地を残しているのは、政府に都合の悪い発言をしたり活動に加わったりする一般市民や正当な市民活動、社会運動を取り締まるためであり、拡大解釈によって共謀罪を適用する余地を残すためです。

 この共謀罪法案の成立に向けて、与野党の攻防が強まっています。加計学園疑惑と「前川の乱」によって追い詰められた安倍首相は、ますます焦りの色を濃くしています。
 野党の質問に対して、思わず口ぎたなくののしってしまったのは、この焦りの現れでしょう。それだけ、余裕を失っているということでもあります。
 共謀罪法案の審議では来週がヤマ場になります。野党が結束して強行採決を許さず、ぜひ審議未了・廃案に追い込んでもらいたいものです。

 国連人権理事会の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチさんがプライバシーを制約する恐れを指摘し、報道の自由に関して懸念を表明しています。菅官房長官は口汚く批判するだけでまともに回答していません。
 報道の自由については、日本の「表現の自由」の状況を調査するために昨年4月に訪日した人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者も特定秘密保護法について、ジャーナリストに萎縮効果を与えることのないよう改正を促しました。また、共謀罪については、組織犯罪防止条約についての立法ガイドを執筆した刑事司法学者のニコス・バッサスさんが「条約はテロ防止を目的としたものではない」と語り、「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警告しています。
 日本政府がこれほどに国連や海外の識者から懸念を表明されたり警告されたりしたことが、かつてあったでしょうか。「美しい国」を唱えていた安倍首相によって、この国は国連や国際社会から後ろ指を指されるような「醜い国」「恥ずかしい国」になってしまったというわけです。

 ここでストップしなければ、取り返しのつかないことになりかねません。そのために残されている時間はそれほど多くないのです。
 追い込まれているのは、安倍首相の方です。森友学園疑惑や加計学園疑惑で国民の信頼を完全に失ってしまった権力者の逆走と強行を、もうこれ以上許してはなりません。

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6月1日(木) 憲法15条をめぐる菅「ゲッペルス」と前川「奇兵隊」の闘い [スキャンダル]

 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
 これは憲法15条に書かれている条文の一部です。ここで規定されている公務員のあり方をめぐって、菅「ゲッペルス」と前川「奇兵隊」が闘っています。

 加計学園疑惑をめぐって、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた一連の内部文書は「怪文書」だとして安倍首相を守ろうとする官邸側と、「担当の専門教育課から報告を受けた際に示された文書。確実に存在していた」「行政がゆがめられた」と証言した文科省の前の次官である前川喜平さんとの対立が続いています。文書を否定し関係者に対する情報統制と前川さんに対する個人攻撃によって事実を隠蔽しようとしている菅官房長官は、まるでヒトラーの忠実な副官だったゲッペルスのような役を演じています。
 これに対して、前川さんは、その名の通り「奇兵隊」です。圧倒的に劣る兵力と貧弱な武器を手に立ち上がりました。頼りにできるのは民衆の支持だけです。
 この件で争われているのは、公務員のあり方です。首相が行政に介入したのか、あるいは官邸周辺の公務員が権力者の意向に従い、その友人に便宜を図って一部の人々に奉仕してしまったのかが問われているのです。

 安倍首相はさかんに国家戦略特区による岩盤規制の打破を繰り返しました。しかし、問題は規制緩和ではなく、それによって特定の人物が便宜を図られ133億円という大きな利益を得たのではないかという疑惑にあります。
 もし安倍首相が指示を出していたとすれば、あるいは内閣府などの公務員が首相の意向に従って、またはそれを忖度して、「腹心の友」の加計考太郎さんに「奉仕」していたとすれば、冒頭に掲げた憲法15条に違反することになります。加計学園疑惑の核心はここにあります。
 疑いをかけらているのは安倍首相、官邸であり内閣府です。説明責任を果たして身の潔白を証明する先頭に立つべき菅官房長長官が調査や証人喚問を拒否するばかりか、内部告発者に等しい前川さんに対する口ぎたない人格攻撃に終始しているところに、疑惑の信ぴょう性が逆に示されていると言うべきでしょう。

 この問題については、その後、新たな展開がありました。前川さんが在職中の昨年9月に和泉洋人首相補佐官から学部新設の対応を急ぐよう直接要請されていたことを明らかにしたからです。和泉さんからは「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言もあったそうです。
 前川さんが30日に報道各社に送ったコメントによれば、官邸内の和泉さんの執務室で面会し、獣医学部設置の特例について「文科省の対応を早くしてほしい」と求められて了承しました。また、昨年10月半ばに再び和泉さんに呼ばれて官邸で面会し、学部新設に向けた状況について質問され、「引き続き検討中」と答えたといいます。
 この件について、菅官房長官は「前川さんが勝手に言われていること」として、調査する考えがないことを明らかにし、和泉首相補佐官は「そんなことを言った覚えはない。総理からの指示もない」とし、前川氏との面会については「会ったことはあるが記録が残っていないので確認できない」と述べています。昨年の秋に会って何を話したか「覚えていない」「確認できない」という答えが苦しい言い訳に聞こえるのは私だけでしょうか。

 この前川さんについても、新たな事実が分かりました。文科省退官後にNPO法人「キッズドア」で素性を明かさずに子供の貧困に関するボランティア活動に参加していたというのです。
 これについて、子供の貧困問題に取り組んでいる渡辺由美子代表は、自らのブログで「実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた」と書いています。
 『毎日新聞』5月30日付夕刊のコラム:ウラから目線「『笛吹く人』を守る」で、この事実を紹介した福本容子論説委員は、「経歴を知らなかったスタッフたちは、会見を見て『あのおっちゃん、偉い人だったんだ』と驚き、心配しているそうだ」と書いている。出会い系バーに通っていたということで菅「ゲッペルス」が人格攻撃した前川「奇兵隊」の本当の「人格」を知るうえで極めて重要な事実だと言うべきでしょう。

 まだ、あります。安倍首相と加計学院の関係についても、新たな事実が判明しました。
安倍首相は参院法務委で加計学園との関係を問われ、「(1993年に衆院議員に)当選した当初、数年間、監査のようなものを務め、1年間に14万円の報酬を受けたことがある」と明らかにしたのです。首相は「はるか昔のこと」だと言い訳していますが、ただの友人にとどまらない関係であったことが分かります。
 また、31日の記者会見で萩生田光一官房副長官は「和泉補佐官に確認したところ、『そのような発言をした記憶はなく、本件について総理から支持を受けたこともない』ということだった」と述べています。その萩生田さんはかつて落選中に加計学園グループが営む千葉科学大学の客員教授にしてもらっていたことがあり、加計さんに恩義を感じても当然の人です。
 千葉科学大学と言えば、第2次安倍内閣で内閣官房参与だった元文科省高官の木曽功さんもそこの学長をやられていますが、この木曽さんは前川さんの3期先輩で獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことが『週刊文春』の取材で分かったそうです。前川さんによれば、昨年8月下旬、木曽さんは次官室を訪ねて「国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と要請したといいます。
 さらに、安倍首相夫人の昭恵さんは森友学園が設立する予定だった瑞穂の国記念小学院の名誉校長(辞任)を引き受けていましたが、この加計学園でも昭恵さんはグループ傘下の御影インターナショナル子ども園の名誉園長になっています。

 国家戦略特区制度担当の山本幸三地方創生担当相についても新たな事実が明らかになりました。山本さんは閣議のあとの記者会見で、「去年9月7日には、加計学園の加計孝太郎理事長が私のところに来て、今治市と共同で獣医学部新設について提案しているので『よろしく』というあいさつがあった。 私は『公正・中立・透明性を持って、しっかりと粛々と進めていきますので、それ以上のことは言えません』と対応した」と述べました。
 また山本さんは、記者団が安倍総理大臣と加計理事長が親しい間柄にあることを知っていたかと質問したのに対し、「面会がセットされた時に、事務局から『総理とは親しい間柄の人ですよ』というような話を聞いた。それはそれとして、むしろきちんとした手続きに沿って、客観的に堂々と進めていくという姿勢を心がけないといけないと思った」と述べています。やましいところはない、と強調したいのでしょう。
 ここで注目されるのは、「事務局から『総理とは親しい間柄の人ですよ』というような話を聞いた」という点です。なぜ「事務方」は、わざわざそんなことを耳に入れたのでしょうか。
 「だから、良しなに」という意味だったのではないでしょうか。そしてこの後、事態は加計さんが望む方向で急進展したのは、皆さんご存知の通りです。
 
 前回のブログで触れた元TBS記者でワシントン支局長だったフリー・ジャーナリストの山口敬之さんの準強姦問題についても新たな展開がありました。山口さんに「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さんが司法記者クラブで記者会見したのです。
 詩織さんは警察に相談して告訴状が受理され、山口さんが日本に帰国するタイミングで逮捕するとの連絡を受けていましたが逮捕されませんでした。その後、書類送検されたのに不起訴処分となり、この東京地検の判断を不服として検察審査会に審査を申し立てました。
 報道によると、逮捕をもみ消したのは先日まで官房長官の秘書官だった中村格警視庁刑事部長(現在は共謀罪関係を統括予定の警察庁組織犯罪対策部長)で、山口さんが泣きついたのは北村滋内閣情報官だったそうです。ここでも菅「ゲッペルス」が暗躍していたのでしょうか。山口さんはフリーのジャーナリストですから、どうしてこうなったのか、きちんと取材して事の真相をあばいていただきたいものです。

 国政に対する影響力の行使によって行政や司法を歪めたのではないかという疑いが濃厚なのに、安倍首相に対する調査はなされていません。これに対して、共謀罪が成立すれば一般市民であっても監視され捜査されます。
 首相なら怪しくても調べないのに、一般市民なら怪しくなくても調べるのでしょうか。この日本は転倒したアベコベ社会になろうとしています。

 なお、6月の講演などの予定は以下の通りです。お近くの方や関心のある方に足を運んでいただければ幸いです。

6月7日(水)14時 長房ふれあい館:年金者組合八王子支部
6月9日(金)14時 鎌倉婦人子供会館:鎌倉市民アカデミア
6月10日(土)13時30分 コミセンいわつき:岩槻革新懇
6月11日(日)14時 JR八王子駅北口:ノーウォー八王子アクション
6月17日(土)13時30分 京都市職員会館かもがわ:京都革新懇
6月24日(土)14時 蕨市民会館:埼玉15区市民の会

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5月31日(水) ポピュリズム―民主主義の危機にどう向き合うか [論攷]

〔以下の書評は、『しんぶん赤旗』5月28日付に掲載されたものです。〕

 「一匹の妖怪が世界を徘徊している。ポピュリズムという妖怪が」と言いたくなります。大衆の支持を背景に「自国第一」を掲げたポピュリズムがアメリカヨーロッパで台頭し、既存の政党や政治を揺るがしているからです。
 極端に単純化した争点によって対立を煽り、人々の不安や怒りに心情的に訴えて支持を獲得し、イギリスの欧州連合(EU)からの離脱やアメリカ大統領選挙でのトランプ候補の当選を実現しました。選挙で勝ちさえすれば何でもできるとするポピュリズムが、既存の政治や政党に対する挑戦であることは明らかです。
 ポピュリズムは「大衆迎合主義」と訳されます。民意に基づくものであれば民主主義ではないのかという疑問がわきます。それは民主主義とどのような関係にあるのでしょうか。このような疑問に答えるのが、今回取り上げる2冊の本です。

功罪? 魔物?

 水島治郎著『ポピュリズムとは何か』(中公新書・820円)、薬師院仁志著『ポピュリズム』(新潮新書・780円)です。両著ともに米大統領選挙までをカバーしており、トランプ当選を生み出した背景としてポピュリズムに注目している点で共通しています。また、ポピュリズムと民主主義とは不可分の関係にあり、両者を切り離して論ずることはできないという点でも同様です。
 しかし、その副題が「民主主義の敵か、改革の希望か」(水島)、「世界を覆いつくす『魔物』の正体」(薬師院)となっているように、大きな違いもあります。前者は「功罪」の両面を見ているのに対して、後者は「魔物」としてとらえているからです。
 この違いは、「現代型ポピュリストの第1号」としてヒトラーを挙げている薬師院さんに対して、水島さんが現代ヨーロッパの「抑圧型」右派ポピュリズムとは区別されるラテンアメリカなどの「開放型」の左派ポピュリズムまで視野に入れていることからきています。薬師院さんは現代ポピュリズムを「人心を荒廃させる扇動」であり、「世の中に分断と対立を持ち込んでゆく」として真っ向から否定するのに対し、水島さんはデモクラシーの「危機」を示すものであるとしながらも、「既成政党に改革を促」して政治の「再活性化」や「政治参加」を促進するなどの「効果」もあるとしている点が注目されます。

「内なる敵」

 その水島さんでさえ、ポピュリズムはデモクラシーの「隘路」や「逆説」だとし、この「内なる敵」と正面から向き合うことを求めています。薬師院さんはもっと厳しく「議会制民主主義の破壊」だとして、「妥協のない民主制は、その反対のものに、つまり、独裁制に転化する恐れがある」と警告しています。
 既存の政治と政党のあり方を刷新することによって、ポピュリズムの挑戦に応えなければなりません。貧困と格差の土壌に生まれ不平・不満を養分に育ってきた「妖怪」に対しては、人びとの不安を解決できる真の「活路」を示し、民主主義の成熟を図ることで競いあうしかないのですから。

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5月27日(土) 権力者の横暴に手を貸すのか、それと戦う人々の側に立つのかが問われている [スキャンダル]

 相変わらずしらを切り続けるつもりなのでしょうか。加計学園疑惑に絡んで明らかにされた「総理のご意向」と書かれた文書について、「怪文書」だと言い続けている菅官房長官のことです。
 テレビに映っている菅さんの無表情な顔を見ていると、言いたくなります。あなたの方こそ「怪人物」じゃないのかと。

 この内部文書について、当事者であった文科省の前川前事務次官が記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と改めて明言しました。「怪文書」ではなく、本物だったのです。
 それでも否定するしかないと、菅官房長官は覚悟を決めているようです。それしか、安倍首相を守る手立てがないからでしょう。
 内部の調査をした松野文科相は確認できなかったと言い、前川さんが証言した後でも再調査はしないそうです。初めから「なかった」ことを証明するための調査ですから、またやって本当に見つかったりしたら困ると思っているからでしょう。

 それにしても恐ろしい時代になったものです。権力者に楯突いたらどうなるのか、そのための見せしめとして森友学園問題では「籠池叩き」、加計学園問題では「前川叩き」が、一部のマスメディアも動員して、これでもかこれでもかと繰り返されています。
 今、私たちが目にしているのは「安倍一強」のもとで権力者がどれほど暴走するのかという姿であり、たとえ味方や身内であった人でも、いったん楯突く姿勢を示せば「敵」になり、徹底的に攻撃されるという実例です。忖度や懐柔、恫喝などが駆使され、政治が私物化され歪められている姿をしっかりと目に焼き付けなければなりません。
 他方で、疑惑の当事者である安倍首相もその夫人の昭恵さんも、黙して語らずのままです。国会という議論の場があるのに、そこから逃げ続けて知らんぷりを決め込んでいるという異常さです。

 森友学園問題では、籠池さんを証人喚問に呼んで偽証罪で監獄にぶち込もうとしました。加計学園問題では、かつて秘かに調査していた前川さんの素行を暴露して社会的に抹殺しようとしています。
 前者では、瑞穂の国記念小学校建設の背後で画策していた昭恵さんを守るためであり、後者では、岡山理科大獣医学部の新設をめざす友人を後押しして行政を歪めた安倍首相を守るためです。この二人が政治を私物化し、行政の公正・公平を損ねてきたのではないかとの疑惑は増すばかりです。
 この疑惑を封じるために関係者は真実を隠蔽し、情報を隠して嘘をつくことを強いられています。本当のことを話せばどれほどひどい目にあうか、籠池さんと前川さんの実例が示しているからです。

 それにしても前川さんは気の毒です。本当のことを話さなければ、出会い系バーに行っていたことなど明らかにならず、「地位に恋々としがみついていた」と菅さんに侮辱されることもなかったでしょう。
 読売新聞の記者も可哀そうです。官邸からのリークと圧力がなければ、あのような記事を無理やり書かされることもなかったでしょう。
 その尻馬に乗って、前川叩きに躍起となっている人々も犠牲者です。安倍さんを守るために嘘をつき、他人を貶めるという醜悪な姿をさらすことになってしまったのですから。

 共謀罪が成立すれば、これが当たり前の世の中になってしまうのではないでしょうか。普通の市民の日常的な行動を秘かに監視し、権力者に不都合なことが生じた場合、一斉に牙をむいて暴露し、罪に陥れるというようなことが。
 他方では、権力者にすり寄る者や知人、友人に対しては政治に介入し行政を歪めて便宜を図り、それへの配慮と忖度が構造化されつつあります。必要な時には犯罪のもみ消しまでやっているようです。
 「安倍総理お抱えジャーナリスト」として知られている山口敬之氏の例があります。「準強姦」容疑での逮捕状が発付されましたが直前に執行取り止めになり、 その背後に菅官房長官の秘書官も務めた中村格警視庁刑事部長による隠蔽の可能性があることが『週刊新潮』で報じられました。

 これが今、私たちの目の前で繰り広げられている光景です。権力者の横暴とその恐ろしさがこれほどあからさまになったことが、かつてあったでしょうか。 
 疑惑の関係者はもとより、私たち国民の一人一人が問われているように思われます。このような安倍夫妻を中核とする権力者の横暴に手を貸すのか、それと戦う人々の側に立つのかが……。

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5月24日(水) 共謀罪の強行採決で安倍首相が作ろうとしている「恥ずかしい日本」 [国会]

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。維新と自民の「共謀」によって衆院法務委員会で行った強行採決に次ぐ暴挙です。
 これこそ、安倍政権の「狂暴」化を示す何よりの証拠ではありませんか。舞台は参院に移りますが、今後の審議のあり方や加計学院疑惑の進展などによっては廃案に追い込む可能性が生まれてきています。

 この法案は犯罪の合意段階で罪に問い、実行段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるもので、「内心の自由を侵害する」との強い批判がありました。「一般の人」は対象にならないとされましたが、警察などの捜査機関が権限を乱用して市民への監視を強めるのではないか、どういう人が何をした場合に処罰されるのか、は明確になりませんでした。
 また、条文で「準備行為」は「資金や物品の手配」や「下見」とされましたが、普通の市民生活での行為と「準備行為」を区別する基準もはっきりしません。桜並木の下を歩くのが「花見か下見か」が議論されましたが、結局は心の内にまで分け入って調べなければ分かるはずがありません。
 そもそも、この法案でテロが防止できるのか、そのために277もの罪が必要なのかなどの根本的な疑問も解消されないままです。東京オリンピックやテロ防止は、モノ言えぬ社会を作るための口実にすぎません。

 この法律の必要性を裏付けるためにイギリスでのテロ事件などが例に挙げられています。しかし、欧米でのテロ事件の続発は、組織犯罪防止条約によってテロを防止することができないということを証明しています。
 このようなテロ事件は許されず、防止するためのあらゆる手段が用いられなければなりません。その一つがこの条約の締結だとされていますが、近年のテロはこの条約を締結しているイギリス、フランスアメリカなどで続発しています。
 逆に、この条約を結んでいない日本では、今世紀に入って思想的背景に基づくテロ事件は起きていません。テロ防止のためにすでに13の条約を結んでおり、重大犯罪については予備罪なども導入されており、これらが一定の効果を発揮しているからです。

 このようななかで、共謀罪法案についてプライバシー権に関する国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が懸念を表明した公開書簡を安倍政権に送付しました。「国連人権理事会の特別報告者」とは、単に「個人の資格」でものを言う専門家ではありません。
 国連人権理事会に任命されて報告義務を負い、個別のテーマや個々の国について人権に関する助言を行う、独立した立場の人権の専門家です。「個人」で不適切だとして抗議した菅官房長官は、このことを知らなかったということになります。
 ケナタッチ氏は「早まった判断をするつもりはありません」と断ったうえで、情報の正確性を確かめるための4つの質問を行いました。指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えています。

 この問題をめぐって国内の人権団体や国際NGOなど6団体が記者会見を開いて、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判しました。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えています。
 会見で「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士は、ケナタッチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介し、「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい」と述べました。また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士も、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある」と政府の対応を批判しています。
 日本政府が書簡を無視して抗議したことについて、当のケナタッチ氏は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘し、報道ステーションのインタビューでは「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べています。今まで以上に強い対応を検討しているようで、もし国連が動き出すということになれば共謀罪をめぐる状況は大きく変化するにちがいありません。

 安倍政権は国際社会との協調を掲げながら、国際社会から示された懸念を足蹴にして応えようとしていません。日本は何という「恥ずかしい国」になってしまったのでしょうか。
 国会での審議を軽視し、国民に説明して納得を得る努力もせず、採決を強行するばかりか国際的な懸念にも耳を貸そうとしないのが、今の安倍政権の姿です。このような国が、安倍首相のめざす「美しい国」なのでしょうか。

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5月17日(水) 動かぬ証拠が立証する安倍首相夫妻による政治の私物化 [スキャンダル]

 朝日新聞によるスクープだと言って良いでしょう。森友学園問題に続いて、安倍首相夫妻による政治の私物化を立証する動かぬ証拠が明らかになりました。
 加計学園疑惑を裏付ける記録文書が暴露されたのです。そこには、「総理のご意向」と書かれていたというのですから、まさに動かぬ証拠だというべきです。

 この間、森友学園問題についても新たな事実が次々と明らかになってきました。たとえば、小学校の設置認可を出した大阪府私立学校審議会(私学審)会長だった梶田奈良学園大学学長と安倍昭恵さんが名誉校長を引き受けた9月4日の講演前日に会っていたこと、真っ黒に塗られて公表された小学校の設立申請書には「安倍晋三記念小学院」と書かれていたことなどです。
 また、2016年3月15日に籠池さん夫妻が財務省を訪れた際に田村国有財産審理室長との間で行われた音声記録は実物であり、それによれば、籠池さんは昭恵さんに事態の経過を逐一報告していたこと、田村さんは学園側と協議していた国有地の定期借地契約を「特例」と表現していたこと、財務省近畿財務局は国有地取得に必要な手続きを詳細に記し名前だけ入れればよいだけの書類を作成して渡していたことなども判明しました。
 さらに、昭恵さんの秘書役をしていた公務員は自民党議員の選挙応援などの私的活動についても同行していました。これについて政府は公務と説明していましたが、公務であれば当然必要とされる出張命令書がなく、専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘が出ています。

 これらに加えて、昨日、籠池前理事長は国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。TBSニュースによれば、国有地の取得をめぐって小学校の設計業者と籠池さんの顧問弁護士らが交わしたメールだそうです。
 籠池さんは「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」と述べていますが、これには「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)という記述があります。
 これについて、「3メートルより深い所にごみがないのになぜ8億円も値引きされた?」と問われた籠池さんは、「それは分かりません」と答えています。また、「これまでの国会答弁が全て覆る?」という問いにも「おっしゃるとおりですね」、「なぜこうなった?いつごろからこうなった?」という問いに「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」と応じています。

 このようななかで、本日午前5時に配信された「朝日新聞デジタル」は、次のように報じました。加計学園問題についての報道です。

 首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。
 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

 森友学園に次いで、加計学園疑惑についても新たな事実が判明したということです。安倍首相と夫人の昭恵さんは、この二つの学園をめぐる疑惑について、国民が納得できるようにきちんと説明するべきでしょう。
 率直に事実を明らかにして夫婦そろっての政治の私物化を謝罪し、責任を取って総理を辞任するべきです。それ以外に、国民を納得させる道はありません。

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