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1月22日(日) トランプをめくっても「ハートのエース」は出てこなかった [国際]

 世界が悲鳴を上げていると言っても良いでしょう。確実なことは、不確実性が高まり、この先どうなるのかが見通せないということです。

 注目されていたトランプ米新大統領の就任演説でした。選挙中に過激発言を繰り返した「悪いトランプ」ではなく、当選直後に融和を呼びかけたような「良いトランプ」が顔を出すのではないかと期待されていました。
 しかし、トランプをめくってみても「ハートのエース」は出てきませんでした。やはり顔を出したのは「ジョーカー」だったようです。
 ジョーカーと言えば、映画バットマン」の悪役でした。大統領就任式に登場したのは、「バットマン」ならぬ「バッドマン」だったのです。

 アメリカドナルド・トランプ新大統領は20日正午ごろ、連邦議会議事堂前で就任宣誓し、第45代大統領に就任しました。この場所は私も訪れたことがありますが、それは2001年のブッシュ大統領就任式の前、2001年1月1日のことでした。
 実業家出身のトランプさんは政治や行政経験、軍歴のない米国史上初の大統領で、1期目としては最高齢での就任になります。共和党は8年ぶりの政権奪還で、任期は2021年までの4年間ですが、果たしてこの任期を全うできるのでしょうか。
 「アメリカ第1主義」を掲げてこれまでの政治からの大転換を目指し、超大国アメリカのかじとりを担うことになりますが、その前途には暗雲が漂っています。トランプ大統領の就任に反対する全米での抗議デモには数百万人が参加するなど、分断と不安がアメリカ社会を覆い、切り裂くような形になっているのですから。

 トランプ新政権の政策は、選挙中での公約をほぼ踏襲するものになっています。この点でも、「良いトランプ」に変わるのではないかという期待は真っ向から裏切られてしまいました。
 就任演説では、通商政策を大きく転換して自由貿易から貿易や税制などあらゆる分野でアメリカの利益を最優先し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を宣言しました。大統領令では、医療保険制度改革(オバマケア)の見直しを指示しています。
 また、「イスラム過激派によるテロを地球上から根絶させる」と約束し、積極的に軍事行動をとることも表明しました。「私たちは国境を守らなければならない」と呼びかけ、メキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す構えです。

 まるで、これまでの世界秩序を脅かす「怪物」の登場のようなものです。この「怪物」を「信頼できる指導者」だと請合ったのが安倍首相でした。
 通常国会冒頭の施政方針演説で、TPPを「今後の経済連携の礎」と位置付けた安倍首相ですが、その直後にトランプ新大統領によって真っ向から否定される結果になりました。いかに人を見る目がなかったか、ということでしょう。
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1月21 日(土) 日米で逆走し始めた暴走車をストップさせなければならない [政局]

 1月20日、日本では通常国会が始まり、アメリカではトランプ新大統領の就任式が行われました。日米両国の議会では、いずれも与党が多数になっています。
 まるで、ブレーキなしの暴走車が走り出したようなものです。しかも、前に向かっての暴走というよりも、後ろ向きで逆走を始めようとしているようなものですから大変です。
 通常国会は6月18日までの150日間の会期です。安倍首相は施政方針演説を行いましたが、民進党への敵意丸出しで、実態と大きく乖離する自画自賛の「ポスト真実」演説でした。

 施政方針演説では最初に天皇の退位問題について触れましたが、まだ論点整理も行われていず何も議論されていないうちに、一代限りでの退位を可能とする特別法案の提出を表明しました。一種の世論工作にほかなりません。
 最も多くの時間を割いたのは外交問題で、内政や経済問題は後回しでした。アメリカでのトランプ新政権の発足によって日米同盟がどうなるか分からないことへの危機感の現れです。
 「働き方改革」の実現や子育て支援の充実を進めていくことも表明しましたが、お題目にとどまらず、どこまで実効性のある対策を立てられるかが問われることになります。一方で長時間労働の是正に言及しながら、他方で「残業代ゼロ法案」を提出したり裁量労働制を拡大したりするという矛盾をどう取り繕うつもりなのでしょうか。

 最後に、今年が日本国憲法施行から70年の節目を迎えることを踏まえ、具体的な憲法改正論議の深化と「新しい国造りへの挑戦」を呼び掛けました。改憲に向けての安倍首相の執念を見せた部分です。
 しかし、現行憲法はすでに70年にわたって歴史の試練に耐え、その有効性を証明してきました。だからこそ、変わることなく維持されてきたのです。
 「新しい国造りへの挑戦」が「壊憲」によって国の形を変え、特定秘密保護法や安保法、共謀罪などによって自由と民主主義、平和主義を圧殺する「戦争国家」への変貌をもたらすことのないように、しっかりと監視していかなければなりません。再び、戦争の惨禍によって次の世代を苦しめることのないように。

 逆走を始めた暴走車にブレーキをかけてストップさせるのが、これからの課題です。本来であれば議会がそうするべきでしょうが、「安倍一強」の下での「多数専制」によってほとんどブレーキが効かなくなってしまいました。
 そのブレーキの効き具合を良くするのは市民であり社会運動の力です。都議選や解散・総選挙を展望しながら、通常国会での論戦と力を合わせて安倍政権を追い込むことができるか、市民と野党との共同の真価が試されることになるでしょう。

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1月15日(日) 先が見えない混乱期にこそ求められる真実を見極める力 [政局]

 先が見えない。最近のマスコミ報道などを見ていての率直な感想です。
 アメリカトランプ新政権、日本の安倍政権の今後、そして東京の築地市場の移転問題。どれを取ってみても、予見可能性が極端に低下しています。

 この先どうなるのかが分からなければ、不安が高まります。混乱も強まることでしょう。
 海図の無い海域で、壊れた羅針盤を頼りに航海しているようなものです。行きあたりばったりでの近視眼的な対応が増えるにちがいありません。
 その都度、政治の当事者やマスコミは右往左往することになります。「ポスト真実」や「偽ニュース」の横行は、このような混乱を増幅することになるでしょう。

 間もなくトランプ新政権が発足します。それに向けて行われた記者会見で明らかにされたのは新大統領の異常な姿でした。
 ロシアに弱みを握られているのではないかとの疑惑が明らかになりました。女性が絡むスキャンダルなどを暴露したのはイギリスの諜報機関ⅯI6の元ロシア担当チーフだったクリストファースティールという人物で、この人が書いた35ページの報告書の真偽が焦点になっています。
 新政権の閣僚候補者の審査も行われていますが、言っていることがバラバラです。トランプ新大統領の公約と違うだけでなく相互の発言も異なっており、今後、政府内での不一致が表面化する可能性があります。

 日本では、トランプ新大統領の就任式が行われる20日に通常国会が召集されます。この国会で焦点になりそうなのがテロ対策を前面に出した組織犯罪処罰法改正案です。
 その中心になるのは「共謀罪」です。テロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止するためだとされていますが、相談しただけで罪に問われ、捜査機関の拡大解釈による不当逮捕や人権侵害につながる可能性がある極めて危険な法案です。
 その本質は「現代の治安維持法」ともいうべきものですが、オリンピックへの対策を前面に出し、名前を言い変えるごまかしによって成立させようとしています。通常国会に提出されれば、大きな反発を招くことは避けられません。

 東京都の築地市場の豊洲移転問題でも、新たな展開がありました。地下水モニタリング調査で有害物質のベンゼンが最大で環境基準の79倍も検出されたという驚くべき事実が、メデイアで一斉に報じられています。
 豊洲の移転候補地は元東京ガスの工場跡地で、汚染されているから市場の移転候補地としては相応しくないと売却を渋ったという経緯があります。もともと、このような場所に移転しようとしたことが間違いなのです。
 移転についての判断の先延ばしではなく、早急に移転中止という判断を行うべきでしょう。その結果生ずる損失については、石原慎太郎元都知事をはじめ、このような愚かな決定をゴリ押しした責任者たちに負担させるべきです。

 このような混乱期にこそ、賢明な判断が求めらるものです。偽りの情報やデマに惑わされることなく、事実は何かを見極める力を身に付ける必要があります。
 タガが外れたような政治の惨憺たる有様に呆れてしまいますが、絶望して諦めてしまったのでは一歩も前に進むことができません。私たち自身の手で海図を書き羅針盤を修理することでしか、航海を続けることはできないのですから。

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1月10日(火) 「アベ政治を許さない」のが真の「保守」なのだ [首相]

 解散は全く考えていない、予算の成立を最優先すると、安倍首相は繰り返しています。それは解散しないのではなく、したくてもできない状況が生まれているからではないでしょうか。
 一つには自民党が議席を減らすという総選挙予測が相次いでいるからであり、もう一つには保守支支持層内でも「アベ政治を許さない」という意識が強まっているからです。こうして、従来の支持基盤に地殻変動が生まれつつあり、安倍首相は総選挙で勝てるという確信が持てなくなってきているのです。

 1月8日付のブログ「解散・総選挙戦略でも追い込まれつつある安倍首相」で、次期総選挙についての2つの予測を紹介しました。一つは『毎日新聞』のもので、もう一つは『日刊ゲンダイ』のものです。
 前者は、「民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある」、後者は創価学会票が自民党にソッポを向けば「逆転は97区にまで増える」と予測していました。いずれも14年総選挙での数字を基にしており、野党4党が協力することを前提にしています。
 1月9日にはインターネットの「共同通信 47NEWS」が「野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算」という記事を配信しました。次のような内容です。

 「2014年衆院選の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ。」

 もう一つの保守支持基盤の地殻変動は、地方の農村部で生じているようです。いま話題になっている「農業協同組合新聞電子版」12月29日付に掲載された小松泰信岡山大学大学院教授の「"隠れ共産党"宣言」が、その好例だと言えるでしょう。
 小松さんは「自公政権が親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する両者(保守と共産党)の立ち位置は限りなく接近している」とし、「純粋に農業政策を協議するに値する政党は日本共産党だけ」だから、「JAグループは真正面から向き合うべきだ」と主張しています。
 また、「『東京で共産党、箱根過ぎたら社会党、村へ帰れば自民党』と言われてきた村社会でも地殻変動の兆しあり」、共産党は「危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる」、「政権与党とその走狗である規制改革推進会議に痛めつけられ、真っ当な農業政策を渇望している人が"隠れトランプ"ならぬ"隠れ共産党"となっている」と指摘するのです。
 そして、こう「宣言」されています。「『俺がアカなら、政権与党は真っクロ、それに媚びへつらうあなたはただのバカ』、『地方の眼力』なめんなよ」と。

 このような「地方の眼力」は、様々な所で発揮されているようです。その一つを、共産党の本村伸子衆院議員https://www.facebook.com/nobuko.motomura.3?hc_ref=NEWSFEEDが紹介していました。
 静岡県菊川市で「自民党議員が離党し、無所属議員となって、浜岡原発、安保法制=戦争法のたたかいのなかで、日本共産党に入党し、日本共産党の菊川市議選予定候補に」なったというのです。横山りゅういち菊川市議選予定候補がその人です。
 小松さんは「"隠れ共産党"宣言」を発しましたが、横山さんはもはや「隠れ」ることなく、堂々と共産党議員になろうとしています。詳しい事情は分かりませんが、このような方が生まれているという事実は地方での政治的地殻変動を示す兆候として注目されます。

 その背景を説明しているのが、宇野重規東京大学教授の発言です。宇野さんは1月2日のTBS「session-22」でつぎのように語っていました。
 「今の日本では『外国人は出て行け』とか『男女平等反対』とか言っている人たちが保守を名乗っていますが、これは完全に間違いです。これらは排外主義であって、保守主義とはまったく別のものです」「安倍首相は保守を名乗っていますが、私は疑問を感じています。安倍首相は今の憲法を否定して別のものに作り変えよう、自分の頭の中にある懐古的な時代に戻ろうとしていますが、これは、かつての保守が戦ってきた思想です」
 つまり、アベ政治は「かつての保守が戦ってきた思想」であり、保守とは言えないというわけです。だからこそ、保守支持層内で「アベ政治を許さない」という意識が生まれ、それが「“隠れ共産党”宣言」を生んだり、自民党議員から共産党の議員候補への転身を促したりしているのではないでしょうか。

 平和と民主主義を守れ、憲法を守れ、生活や営業を守れ、子どもを守れ、豊かな自然と環境を守れ、外国人など少数者(マイノリティ)の人権を守れという要求は、「アベ政治」とは対極にあります。このような要求の高まりこそが、共産党や野党共闘への期待を強めている要因にほかなりません。
 民進党の中には共産党と共闘すれば保守層の支持を失うという危惧があるようですが、それは逆なのです。「アベ政治を許さない」のが真の「保守」であり、要求においてシンクロし始めている共産党との連携は、真の「保守」層の支持を獲得する新たな回路を開拓するにちがいありません。

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1月8日(日) 解散・総選挙戦略でも追い込まれつつある安倍首相 [首相]

 「アベ暴走政治に引導を渡すべき機は熟しました。それを、いつの時点で、どのような形で実行するかが、今年の課題にほかなりません。」
 昨日のブログで、私はこう書きました。ここで提起した「いつの時点で、どのような形で」という問いに対しては、「夏の時点で、解散・総選挙という形で」と答えたいと思います。

 安倍首相が早期解散を狙っているのは間違いありません。これまでもチャンスがあれば解散・総選挙に打って出ることを意図していたフシがあります。
 一昨年の秋には臨時国会を召集せず、それを理由に昨年の通常国会は1月4日に召集されました。18歳選挙権の付与を考えれば、この日でなければ衆参同日選挙が不可能だったからです。
 正月の三が日開け直ぐの国会召集という過去に例のない日程が組まれたところに、安倍首相の狙いが透けて見えます。この時点では昨年夏の参院選と同じ日に総選挙も実施できるようにしたいと考えていたにちがいありません。

 しかし、それは不可能になりました。アベノミクスが不発に終わり、消費税再増税を延期せざるを得なくなったからです。
 こうして衆参同日選挙は消えましたが、できるだけ早い機会に解散・総選挙をやりたいという考えは消えていませんでした。次のチャンスは昨年末から今年の初めにかけてで、自民党大会を例年の1月から3月に延ばしたのはそのためです。
 米大統領選挙でのクリントン当選の追い風を受けながら日露首脳会談で領土問題に一定の道筋をつけて解散・総選挙に打って出るというシナリオでした。しかし、予想外のトランプ当選によって逆風が吹き、日露首脳会談は領土問題での逆走の始まりとなって狂いが生じてしまいました。

 ここで破れかぶれの勝負に出たのが、オバマ米大統領と戦没者を利用した真珠湾アリゾナ記念館への慰霊の旅でした。日米同盟の絆を強めてトランプ新大統領を牽制し、内閣支持率を引き上げるための政治的パフォーマンスでしたが、世論はコロッと欺かれてしまったようです。
 支持率の高い今のうちに何とかしたいと安倍首相は考えていることでしょう。しかし、外交日程はタイトで、景気回復のためには予算の早期成立が不可欠です。
 結局、1月解散は消えましたが、まだ2月解散の可能性は残っています。しかし、トヨタ自動車を名指しした批判など「トランプ・リスク」が表面化し、慰安婦像をめぐって日韓関係が悪化しつつあるなかで解散・総選挙をやっている場合なのかという批判もあり、事態は流動的です。

 もし、2月に解散・総選挙が実施できなければ、11月解散・12月総選挙という可能性が残りますが、先に延びれば延びるほど安倍首相にとっては不利になり、不確実な要素も増すことになります。しかも、解散戦略は2度も不発に終わり、迷走を続けてきました。
 このようななかで解散・総選挙は、安倍首相の基盤強化ではなく、野党にとっての政治転換のチャンスを生み出す武器になりつつあります。解散・総選挙によって野党を揺さぶる効果よりも、与党が議席を減らして政権に打撃を与えるリスクの方が大きくなっているからです。
 このリスクが最大化するのは、今年の夏、都議選の直後ということになるでしょう。小池都知事の与党化を強めている公明党と自民党との間に亀裂が入り、都議選で自民党は苦戦すると見られているからです。

 その直後に解散・総選挙があれば、自公の選挙協力は機能しなくなります。定数是正のための衆院選挙区の合区によって自民党の議席は減り、候補者調整に苦慮することにもなります。
 都議会の状況やカジノ解禁法をめぐって自公の関係は連立して以来、最悪の状況になっています。都議選で対立した直後の総選挙となれば「国政は別ですから、よろしく」と言うわけにもいかないでしょう。
 1月4日付の『毎日新聞』は2014年衆院選の結果に基づいて「民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある」と報じていました。これに対して、1月6日付の『日刊ゲンダイ』は「逆転はこんなものじゃ済まないのではないか」として、次のように書いています。

 「各小選挙区に2万~3万票とされる創価学会票が自民党にソッポを向けば、5000票や1万票なんてあっという間にひっくり返る。14年衆院選のデータでは、野党一本化候補と与党現職との差が5000票以内は18選挙区、1万票以内なら、さらに21区追加で39選挙区ある。つまり、毎日の試算した58区に39を足すと、逆転は97区にまで増えるのである。大島理森衆院議長、石原伸晃経済再生担当相、河井克行首相補佐官らが敗北危機だ。」
 「蓮舫氏は4日、『野党共闘は政策重視』との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。政策と言うのなら『脱原発』や『立憲主義を守る』など4党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。いよいよ民進党の本気度が問われている。」

 安倍首相が最もやりたくない時に解散・総選挙に追い込むことができるかどうかが勝利のカギを握ることになります。5月27日までに衆院小選挙区の割り審議会が小選挙区区割り改定案を勧告し、7月以降に改正公職選挙法で小選挙区「0増6減」・比例「4減」されることになっていますから、自民党内での調整が混乱し、公明党との関係がこじれて惨敗する可能性の高い都議選直後が絶好のタイミングだということになるでしょう。
 2月の解散・総選挙が不発に終われば、今度は野党の側の攻勢によって解散・総選挙を勝ち取るという戦略が必要になります。7月解散・総選挙によってアベ暴走政治をストップすることが最善ですが、たとえ年末の解散・総選挙であっても、野党共闘が効果をあげさえすれば同様の成果を期待できるにちがいありません。

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1月7日(土) 年が明けた途端に追い詰めらた安倍首相 [首相]

 改めて、明けましておめでとうございます。本年もこのブログをご愛読のほど、よろしくお願いいたします。 
 さて、おめでたいなどと言っていられないのが、安倍首相です。年が明けた途端に想定外の事態が続いて追い詰められてしまったのですから。

 第1に、トランプ砲の発射です。標的になったのはトヨタ自動車でした。
 トランプ次期米大統領はツイッターでトヨタ自動車に対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかけると警告しました。トランプさんはこれまでフォード・モーターなどの米企業によるメキシコでの工場建設計画を批判してきましたが、外資系自動車メーカーが標的にされたのは初めてのことです。
 この影響で投資家の間には不透明感や不安感が広がり、東京株式市場ではトヨタなどの自動車メーカーの株が売られる展開となりました。トランプ次期大統領の行動や発言を警戒する状況はしばらく続くと見られますから、年末の株高を生み出した「トランプ相場」にも陰りが生じたということになります。

 第2が、お隣の韓国との関係悪化です。慰安婦像の設置をめぐって、駐韓大使と領事を召喚したからです。
 菅義偉官房長官は韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換(スワップ)協定に関する協議を中断するなどの対抗措置を取ると発表しました。2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると判断したからですが、今後、この合意自体が破棄される可能性も懸念されています。
 一旦撤去された慰安婦像が再び設置された背景には、稲田防衛相の靖国神社への参拝がありました。領土問題に逆行する対ロ外交の失敗に続く対韓外交の失策ですが、安倍首相は信頼する閣僚に足を引っ張られた格好です。

 第3が、小池都知事の宣戦布告です。夏の都議選に向けて「断酒宣言」を行いました。
 小池さんは「小池新党」を立ち上げて候補者を40人ほど擁立すると見られていますが、それに向けての決意を示すためのようです。2009年に自民党が下野した際、「政権奪還まで髪を切らない」と宣言して政権復帰後に公開断髪式を行ったそうですが、「今度は髪を切るにもあまり髪がないので、お酒を断つ」として「臥薪嘗胆、前に進んでいきたい」と強調しました。
 このような決意を表明したのが連合東京の新春の集いや公明党都本部の賀詞交換会だったというのも注目されます。都議会では自民党と公明党との間の確執が強まっていますが、小池さんは新党設立を視野に民進党や公明党への接近を図っているようです。

 根拠のない期待感に基づいた「トランプ相場」は終わりです。ロシアとの領土外交の破綻に続いての韓国との慰安婦問題での破綻です。
 都議選に向けては、前門の「小池新党」、後門の「野党共闘」に挟撃されそうです。おまけに早期解散・総選挙戦略も齟齬をきたし、公明党との関係は都政だけではなく国政でもギャンブル解禁法をめぐってぎくしゃくしています。
 アベ暴走政治に引導を渡すべき機は熟しました。それを、いつの時点で、どのような形で実行するかが、今年の課題にほかなりません。

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1月5日(木) アメリカ大統領選挙でのトランプ当選をどう見るか(その2) [論攷]

〔以下の論攷は、2016年12月25日付の『はちおうじ革新懇話会』第72号に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

         * * *
 こうして、日本と同様にアメリカでも、アクセルばかりでブレーキなしの「暴走車」が登場することになりました。日本では夏の参院選の結果、衆参両院で自民党が過半数を占めています。アメリカでも大統領選挙と同時に実施された上下両院議員選挙によって共和党が多数になっています。
 しかも、「運転手」はどちらも「右にしかハンドルが切れない」極右の指導者です。太平洋を挟んだ日米両国で容易ならざる事態が生まれたことになります。それへの警戒や反発もあって、アメリカ国内では反トランプ・デモが起きました。
 他方、ヨーロッパでは極右の動きが強まり、影響力が拡大しています。最近のイタリアの国民投票では極右の「五つ星運動」の躍進もあって憲法改正案が否決され、レンツィー首相が辞任しています。また、オーストリアの大統領選挙では、リベラルな緑の党出身のファン・デア・ベレン候補が当選したものの、自由党のホーファー候補も48.3%を獲得して、極右勢力が政権の座を狙えるほどの支持を拡大していることが明らかになりました。
         * * *
 しかし、これらは世界で生じている政治現象の表層にすぎません。その底流ではグローバリズムと新自由主義、緊縮政策、独裁や差別主義などに反対する新たな運動が流れ出していることを見逃してはなりません。
 その予兆は、北アフリカでのアラブの春、アメリカでのオキュパイ運動、香港の雨傘革命、台湾でのひまわり学生運動などの新たな大衆運動によって示され、ヨーロッパでの反緊縮運動や韓国のパク・クネ大統領辞任要求の大規模集会などに受け継がれています。そこから、スペインのポデモス、イギリス労働党左派のコービン党首、アメリカでのサンダース現象、ドイツンの首都ベルリンでの社会民主党・左翼党・緑の党による左派3党連立市政実現などの新たな動きも生じました。
 今はまだ、過渡期にすぎないのです。しばらくの間、紆余曲折があり混乱は避けられません。そのようななかで、極右の台頭によって右への転落が選択されるのか、それとも左派による対抗と再生が生ずるのかかが争われることになるでしょう。
         * * *
 その意味では、「せめぎあいの時代」の始まりだというべきかもしれません。この時代における私たちの課題は、一刻も早くこの過渡期・混乱期を抜け出すことです。そのために、平和への希望と未来への夢を語り合えるような脱出路を見出す必要があります。
 日本で発展しつつある市民と野党の共闘は、このような脱出路の探求にほかなりません。それは貧困や格差の是正と平和、民主主義を求める政治変革の動きとして、国際的な動向とも響きあうものになっています。
 その成否を決めるのは市民の力です。革新懇運動の発展によって市民の力を結集し、新しい局面を切り開こうではありませんか。そうすれば、来る2017年を平和で民主的な世界を生み出す希望の年とすることができるにちがいありません。

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1月4日(水) アメリカ大統領選挙でのトランプ当選をどう見るか(その1) [論攷]

〔以下の論攷は、2016年12月25日付の『はちおうじ革新懇話会』第72号に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 予想外の結果だったと言って良いでしょう。アメリカ大統領選挙でのトランプ候補の当選です。来年の1月20日にはトランプ政権が発足しますが、それがどのような政権になるのか、いま世界は固唾を飲んで見守っている状況です。
         * * *
 トランプ候補が当選したのは、グローバリズムと金融資本主義を背景とした新自由主義や緊縮政策などによって貧困と格差が拡大したためだと見られています。トランプ現象は一種のポピュリズム(大衆迎合主義)にほかなりませんが、既成政治の外から人々の不満や要求をすくい上げて政治に届ける回路の一つでもあります。過激な発言や嘘とデマも散りばめながら、それまでのアメリカ政治に失望した人々の期待をかき集めた結果だったとも言えるでしょう。
 逆に、クリントン候補の敗因は、元大統領夫人で上院議員や国務長官も務めた既成政治家のエリートだったという点にあります。しかも、女性初の大統領としての期待は高いものでしたが、女性であるが故の「ガラスの天井」にはじき返されたという面もあったでしょう。そのうえ、「チェンジ」を掲げて大統領になったにもかかわらず現状を打破できず、「チェンジチェンジ詐欺」などと非難されているオバマ大統領の後継者だったのも不利に働いたように見えます。
 それにもかかわらず、得票総数ではクリントン候補の方が200万票も多かったという事実は重要です。実は多数派であったのに選挙で負けてしまったのは、選挙制度の不備というしかありません。当選するのは得票数の多い候補者ではなく、それによって州ごとに選ばれた選挙人の多い候補者であるという間接選挙の問題点が、ここにはっきりと示されています。このようなカラクリが小選挙区制でもっと大きな規模で生ずることは、皆さんご存知の通りです。
         * * *
 当選後は「国民すべての大統領なる」と言って過激な言動を控えたため、「良いトランプに変わったのではないか」との見方が広まりました。訪米して私的な会見を行った安倍首相も「信頼できる指導者」だと請合いました。しかし、その「化けの皮」は直ぐにはがれ、安倍首相はトランプの「手品」の「サクラ」として利用された形となって世界中に恥をさらしています。
 トランプ新政権の陣容は共和党主流派と極右との連立であり、差別主義者やタカ派、財界人や富豪、元軍人のオンパレードとなっています。このような陣容の政府がどのような政策を打ち出すことになるのでしょうか。世界は大きな危惧と不安を抱きながら注目しています。
 日本に対しては、TPP条約からの離脱の言明や在日米軍の撤退可能性への言及などが注目されました。国会ではTPP条約が成立しましたが、アメリカの離脱で全く無意味になっています。
 在日米軍の経費を全額負担しなければ出ていくというのなら、出て行ってもらえばいいじゃありませんか。そうすれば、平和と安全の実現を軍事力によってではなく、周辺諸国との関係改善と友好親善の強化、つまり非軍事的な外交手段による安全保障という新しい「自主防衛」に向けてのチャンスが生まれることでしょう。

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1月1日(日) 引き続き、共同の実現に向けて全力で走り続ける [日常]

 明けまして、おめでとうございます

 昨年は、疾風怒涛の1年でした。1月の八王子市長選挙への立候補に続いて、5月には東京革新懇と共に全国革新懇の代表世話人になりました。
 1月末には、拙著『いま蘇る社会運動のチカラ―活路は統一にあり』(学習の友社)を刊行する予定です。お目に留まることがありましたら、ご笑覧いただければ幸いです。
 引き続き、共同の実現に向けて全力で走り続ける所存です。本年も忙しい1年になりそうですが、よろしくお願いいたします。

2017年元旦



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12月31日(土) 2016年の仕事(追加) [日常]

 28日に「2016年の仕事」をアップしてから、論攷が一本届きました。2016年12月25日付の『はちおうじ革新懇話会』第72号に掲載された「アメリカ大統領選挙でのトランプ当選をどう見るか」です。
 これで2016年に書いた論攷やインタビューなどは30本になりました。論攷そのもののアップは来年にさせていただきます。
 この号には、ふるさとの新潟県上越市で活動されている上野公悦市議の「新潟の2つの選挙で何を学んだか」も掲載されています。上野市議は来る総選挙の予定候補にもなっており、私の中学校時代の友人の義理のお兄さんで、以前からの知り合いです。

 2016年の仕事納めです。八王子市長選挙への立候補から始まり、「しんぶん赤旗」の正月企画での志位和夫共産党委員長との対談で終わった1年でした。
 その嵐のような2016年も、間もなく幕を閉じようとしています。今年は、日本の政治を変える「勝利の方程式」が発見された年として記憶されることでしょう。

 今年は、共闘に始まり共闘に終わろうとしています。八王子市長選挙での共闘、参院選1人区での共闘、東京都知事選での共闘、新潟県知事選での共闘、そして来るべき総選挙での共闘実現を目指す動きなどが相次ぎました。
 まさに、「統一の時代」が始まったとの感を強くします。昨年の今頃では考えられなかったような大きな変化です。
 このような時代の変化は、私の仕事にも少なくない影響を及ぼしました。そしてそれは、私の余生をも大きく変えてしまったようです。

 さて、 例年のように、1年間の仕事をまとめさせていただきたいと思います。今年は著作を刊行しませんでしたが、来年早々、拙著『いま蘇る社会運動のチカラ―活路は統一にあり』が学習の友社から出版される予定です。
 本を出さなかった代わりに、論攷・インタビュー・講演などは例年になく多く引き受けました。これも八王子市長選への立候補や参院選での野党共闘、これまでになく高い注目を集めた東京都知事選挙などの影響だったと思います。
 最終的に、論攷やインタビューなどは30本、講演・報告などは64回、市長選挙以外での街頭演説や発言・話題提供などは7回を数えました。このほかにも、夕刊紙『日刊ゲンダイ』でのコメントは約40回になっています。

論攷・インタビュー・談話・書評など(30本)

・「『現代の薩長同盟』で政権吹き飛ばそう」『東京民報』2月28日付
・「『憲法変えて国滅ぶ』というのでは困ります」『明るい長房』3月1日付
・「国民連合政府を考える 戦争法廃止への道すじ」行政と職場に憲法を生かす会(通称:国公かながわ革新懇)講演記録
・「八王子を駆けまわった疾風怒濤の日々―市長選挙を闘って」八王子『革新懇話会』3月25日付
・「再びかみしめるべき『反共は戦争前夜の声』という言葉」『六町だより』第25号、4月号
・「説明できぬなら辞任を」『東京民報』5月29日付
・「今日における社会変革の担い手は誰か-なぜ多数者革命なのか」『学習の友』5月号
・「書評:川村俊夫『「戦争法」を廃止し改憲を止める―憲法9条は世界の希望』(学習の友社)」『しんぶん赤旗』6月5日付
・「共闘を恐れ積極的に語るものなし」『しんぶん赤旗』6月15日付
・「書評:渡辺治『現代史の中の安倍政権―憲法・戦争法をめぐる攻防』」『経済』6月号
・「労働組合運動はなぜ重要なのか」『学習の友』6月号
・「〈参院選結果をどう見るか〉上 露骨な争点隠しが奏功」『連合通信・隔日版』7月12日付
・「『足し算』以上の効果発揮」『しんぶん赤旗 日曜版』7月17日付
・「日本の行く末とメディアの役割―参院選の結果を左右した選挙報道のあり方」日本ジャーナリスト会議『ジャーナリスト』7月25日号
・「現代の多様な社会運動の意味」『学習の友』7月号
・「野党共闘の成果と安保法廃止に向けた課題」全農協労連の機関誌『労農のなかま』7月号
・「参議院選挙の結果と政治変革の展望」『東京革新懇ニュース』7・8月合併号、8月5日付
・「新しい情勢で注目すること~革新懇運動にもふれて」『全国革新懇ニュース』第381号、7・8月合併号
・「『政治を変える』ことと労働組合―参院選の結果をふまえて」勤労者通信大学の『団結と連帯③労働組合コース』
・「実証された市民と野党共闘の力」日本科学者会議『東京支部つうしん』8月10日号
・「2016参院選とこれからの課題」『全国学研会ニュース』No.175、9月13日付
・「市民と野党の共同の発展を願う―参議院選挙をふりかえって」『雑誌 経済』9月号
・「ここにこそ活路がある―参院選の結果と野党共闘の成果」『月刊 全労連』9月号
・「『』手のひら返し」の「壊憲」暴走を許さない―参院選の結果と憲法運動の課題」憲法会議の『憲法運動』9月号
・「反転攻勢に向けての活路が見えた―参院選の結果と平和運動の課題」日本平和委員会発行の『平和運動』9月号
・「参院選の結果と今後の政治課題―参院選の歴史的意義、どう発展させていくか、都知事選惨敗結果もふまえて考える」社会主義協会『研究資料』No.26, 9月号
・「参議院選挙後の情勢と国民運動の課題」『建設労働のひろば』No.100、10月号
・「ともにたたかう道へ 気骨の歩み―書評:畑田重夫『わが憲法人生70年』」『しんぶん赤旗』12月11日付
・「実証された野党共闘の弁証法的発展」勤労者通信大学・通信『知は力 基礎コース6』
・「アメリカ大統領選挙でのトランプ当選をどう見るか」『はちおうじ革新懇話会』第72号、12月25日付

講演・報告など(64回)

・1月30日:国公神奈川革新懇「国民連合政府を考える―戦争法廃止への道すじ」
・2月7日:大和市革新懇第14回総会「対決 安倍政権―暴走政治阻止のために」
・2月13日:小山・九条の会「アベ政治を許さない―戦争法廃止と暴走阻止に向けて」
・2月21日:鈴木ゆうじ後援会「市長選は終わっても戦争廃止・安倍打倒の闘いは終わらない」
・2月28日:基礎経済研究所シンポジウム:反戦争法の野党共闘をどう実現するか「『民主主義の目覚まし時計』が鳴っている―戦争法反対運動の到達点と課題」
・3月6日:清水区民の会憲法講演会「戦争法を廃止し平和憲法を守るために」
・3月13日:戦争はいやだ!平和憲法守ろう!日野の会「野党合意の画期的な意義と展望」
・3月14日:三多摩健康友の会「戦争法廃止運動の課題と展望」
・3月26日:愛知私教連「政治状況と戦争法廃止運動の展望」
・4月2日:上野公悦後援会「今日の政治情勢と市議選の意義」
・4月10日:市川地域日本共産党後援会「アベ政治を終わらせるチャンス・参院選」
・4月16日:厚木革新懇「5党合意と戦争法廃止運動の展望」
・4月18日:東京革新懇代表世話人会話題提供「市民革命」から「選挙革命」へ―今日の情勢をどう見るか」
・4月20日:豊島革新懇「戦争法廃止をめざす新政府と野党共闘」
・4月22日:埼玉県退職教職員九条の会「安保法案は通された、これで終わりか―これからのたたかいを考える」
・4月24日:北那須革新懇「戦争法廃止と立憲主義回復への展望」
・4月29日:健康友の会長房支部「健康で長生きできる社会と身体をめざして」
・5月7日:上小地域「9条の会」連絡会「安倍政権下で平和とくらしはどうなるのか」
・5月8日:町田革新懇「野党共闘から日本の未来を見る!」
・5月20日:夏の選挙と日本の未来 5.20八王子のつどい「八王子市長選挙を振り返って」
・5月21日:八王子原水協「戦争しない国のために―憲法を守り、非核三原則の厳守・実行を」
・5月28日:神奈川県職員9条の会「9条改憲の動きと戦争法廃止運動・参院選の意義」
・5月29日:城山九条の会「戦争法・自民党改憲案の狙いと国民の闘い」
・6月8日:鎌倉・市民アカデミア「どう守る、世界の平和と日本の安全」
・6月10日:板橋革新懇「歴史の大激動の情勢と国政の転換―革新懇運動に期待する」
・6月12日:第5回東京地評セミナー「反安倍暴走政治運動の到達点と日本政治の展望」
・6月12日:日本中国友好協会八王子支部「日中友好の道をどう築くのか」
・6月13日:日本共産党八王子学術文化後援会「独裁への道を許さず、立憲主義を取り戻すために―ドイツの歴史の教訓に学ぶ」
・6月18日:落合・中井9条の会「今日における情勢の特徴と政治変革の課題―日本の政治は変わるのか」
・6月19日:北八王子後援会・宇津木台後援会「野党共闘の前進と日本の将来」
・6月23日:高尾・浅川後援会「参院選をめぐる情勢と選挙の意義」
・6月26日:上越民商「野党共闘で切り開く中小業者が生きる道」
・7月16日:三多摩革新懇世話人会「参院選の結果とこれからの展望」
・7月23日:平民研連「平和と民主主義のための共同の展望と課題―参議院選挙の結果を踏まえて」
・7月28日:川口憲法9条の会「憲法9条とこれからの日本」
・8月13日:社会主義協会「参院選の結果と今後の政治課題―参院選の歴史的意義、どう発展させていくか、都知事選惨敗結果もふまえて考える」
・8月26日:都民要求実現全都連絡会「参院選・都知事選後の情勢と当面の課題」
・8月27日:八王子労連夏季合宿課題①「参議院選挙後の政治情勢と今後の展望」
八王子労連夏季合宿課題②「自民党改憲草案の問題点」
八王子労連夏季合宿課題③「『壊憲』阻止戦略の新たな展開」
・9月10日:民商長崎県連「参院選後の政治・経済情勢と今後のたたかい―どうなる?どうする!私たちの商売とくらし」
・9月14日:千代田9条の会「参院選後の情勢と展望」
・9月16日:豊島区革新懇「市民と野党の共闘で政治の転換を」
・9月17日:本牧・山手9条の会「憲法9条を活かして平和を実現するために」
・9月20日:民医連「立憲・民主主義運動の新たな展開―平和憲法をめぐるたたかいを通して」
・9月21日:平和をめざす日野・八王子市民のつどい「憲法を変える必要あるの?―自民党改憲草案と『壊憲』阻止戦略」
・9月24日:憲法を暮らしに活かす明るい東村山の会「参院選、都知事選の結果と市民運動の課題」
・10月15日:青梅・霞台9条の会「日本国憲法の意義について考え学ぶ」
・10月16日:茨城革新懇「『市民プラス野党』共闘の現状と課題」
・10月22日:埼玉革新懇「市民のための政治学―新しい情勢と野党・市民との共同をどう発展させるか」
・10月29日:見附九条の会「改憲の何が問題なのか―9条・暮らし・家族」
・10月30日:良寛の里・9条の会「今、立憲主義で 憲法9条の危機忙立ち向かう」
・11月1日:法政大学社会学部講義「安保法制と自民党改憲草案をどう見るか―立憲主義・平和と安全をめぐる焦点と論点」
・11月2日:川崎区革新懇「市民と野党の共闘で流れを変えよう」
・11月3日:ぬまづ憲法9条の会「手のひら返しの『壊憲』をどう阻止するか」
・11月15日:埼玉憲法会議「参院選の結果とこれからの憲法運動」
・11月18日:三多摩革新懇「安倍政権がねらう『働き方改革』とは」
・11月20日:未来さいたま(さいたま市革新懇)「憲法とくらしを守る市民と野党の新しい共同を」
・11月23日:四「職場」革新懇・シンポジウム冒頭発言「市民の安全・安心をどう守るのか―産業・企業の『社会的責任』を問う」 
・11月27日:桜川・大谷口九条の会「改憲阻止と国政転換の展望」
・11月28日:国労東京革新同志会「野党共闘の教訓と今後の展望」
・12月10日:千葉労連「実現しよう政治転換!―安倍政治の破綻と17春闘の展望」
・12月13日:日科八王子フォーラム「内外情勢の激動と私たちの課題」
・12月17日:横山南九条の会「野党共闘の教訓と今後の展望―日本の政治をどう変えるのか」

発言・話題提供、街頭演説など(7回)

・5月16日:東京革新懇代表世話人会話題提供「最近の情勢と参院選」
・5月22日:労教協総会での発言「最近の情勢をどう見るか」
・6月5日:八王子ノーウォーアクションでの街頭演説
・6月15日:革新懇街頭演説
・7月15日:鳥越俊太郎候補への応援演説
・7月17日:ノーウォー八王子アクションでのスピーチ
・7月21日:鳥越俊太郎候補への応援演説
・11月21日:東京革新懇代表世話人会での発言「アメリカ大統領選挙でのトランプ当選をどう見るか

 以上が、今年の主な仕事です。ある意味では、現役時代以上に忙しい毎日でした。
 早く安倍首相を辞めさせなければ、こちらの身が持ちません。長生きのためにも、来年こそは安倍政権打倒を実現したいものです。

 今年も1年間、ご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。
 来る2017年が、皆様にとって幸せに満ちた平和な年でありますように。
良いお年を、お迎えください。

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